第2 外国語能力の育成
1) 語学力を必要とする職場・職域
(特に外国語が必要な部署は?)
第1で記したとおり、国際化時代に期待されている職員の資質・能力として、都道府県市町村の別なくトップに挙げられているのが「外国語の知識・能力」である。
具体的に語学力が求められる職域.・職種としては、先ず第1に「戸籍・外国人登録関係」の職場と「国際交流・国際協力関係」の職域が挙げられる。「戸籍・外国人登録関係」については、当該事務を所管していない都道府県は別として、他のほとんどの団体において「担当職員に語学的能力が必要」と認識されている。特に指定都市においては全ての団体がその必要性を強く訴えている。
また、「国際交流・国際協力関係」についても指定都市のすべてが、都道府県を含むその他の団体でもほとんどの団体が担当職員の語学的能力を求めている。
次いで語学力が必要なのは「渉外・秘書関係」の職域で、都道府県・指定都市では約3分の2の団体が、その他の都市では約半分の団体が、それ以外の団体では約3分の1の団体が関係職員の語学力向上が必要と指摘している。
以上のほか「義務教育の現場」「広報・広聴関連」の職場・職域でも一般的に関係職員の語学的能力を求める声が見られる。
また、「社会福祉・保育・医療サービス」関連職場・職域における要望が市町村の間でかなり見られ、都市部においては「消防・防災関連」「地場産業育成・農林漁業商工関係」の職場・職域での要望も多く見られる。都道府県においては「国際交流協力事業関連」の職場・職域での要望が見られるほか「納税・就学関係」の職場・職域での要望も他団体と比べて多くなっている。
2) 職場で求められている語学力の充足
(外国人への対応はどうしているか?)
しかし、これらの職場・職域においても今直ちに担当職員の語学能力の向上を緊急に求めている団体は少ないし、そのようなことは実現性に乏しい。
そこで現実問題としては、おおよそ次のような方策、手段が講じられている。
