また、「韓国(朝鮮)語」も特定の団体区分・職域においては必要性が高く、指定都市の人事・研修及び病院関連部門、特別区の人事・研修、国際交流・国際協力及び保健・福祉関連部門では英米語、中国語と並んで韓国(朝鮮)語の必要性が強調されているが、「ブラジル(ポルトガル)語」も都道府県の国際交流・国際協力、県庁所在市の保健・福祉、病院、人口20万以上の市の人事・研修及び病院の各部門では、その必要性は極めて高い。
その他のとしては「フランス語」(指定都市の国際交流・国際協力部門)が見られるほか「イタリア語」(都道府県の人事・研修部門)の指摘もあるが、総じて英米語、中国語、韓国(朝鮮)語、ブラジル(ポルトガル)語の4ケ国語以外はそれぞれの団体・行政部門の特殊性に基づく需要であって、一般的にはこれら4ケ国語以外の言語は必要の都度外部依頼等により対処し、職員にまでその語学力を求めてはいない団体が多いと思われる。