(国際交流・国際協力関連の職場・職域)
この職場・職域では、外国語の利用そのものが必要ないと認識している団体は皆無である。「英米語」を利用する頻度の高い団体が圧倒的に多く、都道府県市町村の別なく、全団体のほぼ100パーセント近くを占めている。
次いで多いのが「中国語」の利用度が高い団体が、その数は都道府県及び都市部に多い。
なお、全団体では「ブラジル(ポルトガル)語」の利用度の高いが、特別区、指定市ではブラジル(ポルトガル)語の利用度は低く、むしろ「韓国(朝鮮)語」の利用度の高い団体の数の方が多い。
6割近くの特別区では中国語に次いで韓国(朝鮮)語の利用度が高い。特別区以外でも韓国(朝鮮)語を利用する度合いの高い団体は多い。そのほか「スペイン語」を利用する団体も比較的あり、また、半数の指定都市では「フランス語」も利用されている。
(広報・広聴関連の職場・職域)
この職場・職域では、外国語の利用そのものが必要ないと認識している団体が都道府県・指定都市・人口20万以上の市のそれぞれ2割前後あり、その他の団体においてもそのような見方は皆無ではない。
しかし、外国語の利用が必要であると認識している団体においては、「英米語」の利用度が高いとする団体の数が圧倒的に多く、都道府県市町村の別なく、外国語を必要とする団体のほぼ8割を占めている。
次いで「中国語」の利用度が高いとする団体が多く、特に特別区においてはその7割近くを占めている。
「ブラジル(ポルトガル)語」及び「韓国(朝鮮)語」の利用度が高いとする団体の数がこれに続くが、ブラジル(ポルトガル)語の利用が高いとする団体は県庁所在市・人口20万以上の市・町村に多く見られ、他方、韓国(朝鮮)語を利用する度合いの高い団体は都道府県・指定都市・特別区に多く見られる。
「スペイン語」は特に町村において使われている例が比較的多い。
(保健・福祉関連の職場・職域)
この職場・職域では、6割程度の指定市を始め全体として2割前後の団体が外国語の利用そのものについて必要性を認めていないが、外国語の利用が必要とする団体について見ると、都道府県の場合は「英米語」の利用度が高いとする団体の数が一番多い。
