・女性患者の場合、体に触れることを嫌がる、あるいはイスラムの女性は女性医師にしか診察させない。(都道府県の例)
・生活様式・習慣の違う外国人への妊娠・出産の説明が困難である。(人口20万以上の市の例)
・外国人からの電話による医療相談。(都道府県の例)
・外国人の入院に際し宗教上、生活習慣、食生活面での特別の配慮が必要。(都道府県の例)
・健康保険非適用の外国人患者の医療費の確保が困難。(都道府県・指定都市・表彰団体の例)
(公営交通関連の職場・職域)
この職場・職域でも既述した「職員がとっさにある程度外国語を使えると便利なケース(交通事業を行っていない特別区を除くすべての団体に見られる例)」が多かった。
また、次のような指摘があった。
・路線バスの利用者に外国人が増え、案内業務などで英語による問合わせが増える。(県(県庁所在市・人口20万以上の市の例)
・ローマ字による停留所標識、外国語による案内板の表示・英語による案内放送などが必要になる。(指定都市・人口20万以上の市の例)
2) 職員に求められる資質・能力
(何を目標に自己研鑽・自己啓発に励むのか?)
上述したとおり、国際化時代を迎え地方公共団体の職場・職域で様々な新たなケースが発生している。これに適切に対処するためには「外国語の知識・能力」「外国人の人権尊重などへの関心と理解」「外国人との接し方・プロトコール上の留意点」「異なる風俗習慣・宗教など異文化・価値観の相違についての理解」「郷土の歴史・日本文化についての識見」「国際的な取り決め・関係国内法制など仕事に関連するグローバルな基準・手続き等についての実務上の知識・経験」「出入国管理及び難民認定法など外国人関連の国内法規についての知識」「環境保護など地方行政に関係ある諸外国の事情、国際的な動きなどグローバルな知識ないし関心」などの面において職員の資質・能力の向上を図ることが必要であると一般的に考えられるが、これら8項目のうち、アンケート調査によると、次表に見られるとおり、全ての団体において、人事・研修、国際交流・国際協力・広報・広聴関連の管理部門であると保健・福祉、消防・防災、病院、公営交通等の現業部門であるとを問わず、職員に求められる資質・能力のトップに「外国語の知識・能力」があげられている。
