・英文の健康診断書の作成を求められる。(都道府県の例)
・宗教上の理由による保育所における食事の別途提供。(指定都市の例)
・海外渡航者の増加にともなう防疫等の相談の増加、帰国後の血液検査の増加。(都道府県の例)
・要保護者が要保護状態に陥った時の通訳に苦慮した。(人口20万以上の市の例)
・役所の組織の英語での標記。(都道府県の例)
・外国人の結核検診の実施。帳票類の見直し。(指定都市の例)
・外国語によるテキスト・手帳類の作成。(指定都市・人口20万以上の市の例)
(消防・防災関連の職場・職域)
この職場・職域でも既述した「職員がとっさにある程度外国語を使えると便利なケース(消防行政を所管していない特別区を除くすべての団体、特に指定都市に多く見られる例)」のほか、次のようなケースがある。
・防災センターへの外国人見学者が増加した。(都道府県の例)
・119番通報の受信時や災害現場での外国人に対する事情聴取の困難。(表彰団体・県庁所在市・人口20万人以上の市・指定市の例)
・文化、宗教、生活習慣が異なることから住民間でトラブルが発生する。(特に指定都市で多い例)
・外国人を対象とした災害対策の啓発が必要。(県庁所在市・人口20万以上の市の例)
・119番通報の内容が把握しにくい。(指定都市・表彰団体の例)
・行政側からの情報が外国人居住者には伝わり難い、理解され難い。(指定都市を始めその他の団体にも見られる例)
・海外への技術協力。(都道府県の例)
・防災パンフレット・避難場所標識などの外国語による併記。(人口20万以上の市の例)
(病院関連の職場・職域)
この職場・職域でも既述した「職員がとっさにある程度外国語を使えると便利なケース(特別区を除くすべての団体に見られる例)」のほか、次のようなケースがある。
・日本語を話せない来院者への対応・症状を詳しく伝えられない。(都道府県・表彰団体の例)
・薬の説明、レントゲン撮影ポジションを外国人に説明しなければならない。(都道府県の例)
・医療費が支払えないための相談。(都道府県・表彰団体の例)
