・国際協力に関するNPO、NGOへの問い合わせが増加している(都道府県の例)
・外国人観光客の増加に伴い、英語・韓国語・ドイツ語・中国語の観光パンフレットの内容修正・増刷が必要になった。(町村の例)
・国際的なイベント招致の活動等が必要となる。(指定市の例)
・外国籍市民の声を行政に反映させるシステムの構築が必要。(人口20万以上の市の例)
(広報・広聴関連の職場・職域)
この職場・職域でも、既述した「職員がとっさにある程度外国語を使えると便利なケース(すべての団体に見られる例)」「行政側からの情報が外国人居住者には伝わりにくい、あるいは理解されにくいケース(特別区・県庁所在市・人口20万以上の市の例)」があるとの回答が多かった。
そのほか、以下のようなケースが見られた。
・外国プレスに情報が上手く伝わらない。(都道府県の例)
・ホームページのEメールに英語の問合わせが来る。(都道府県・特別区・県庁所在市の例)
・国際理解のための市民講座の開催。(指定都市の例)
・海外にPRするための積極的な情報提供。(都道府県の例)
・姉妹都市相手方の訪問団の対応。(県庁所在市の例)
・外国人相談コーナーでの文化摩擦に由来する問題相談・遺産相続の相談。(特別区の例)
・在日外国人むけのFM放送を活用しての情報提供。(都道府県の例)
・外国人による印鑑登録の増加。(町村の例)
・海外宣伝・外国人来訪者用のパンフレット作成。(都道府県の例)
・外国人と日本人との結婚・離婚事務の増加。(県庁所在市の例)
(保健・福祉関連の職場・職域)
この職場・職域でも既述した「職員がとっさにある程度外国語を使えると便利なケース」と「行政側からの情報が、外国人居住者には伝わり難い、理解され難いケース」がすべての団体にわたって見られるが、そのほか、以下のようなケースがある。
・言葉が通じないため相手の状況が的確につかめず、対応に苦慮する。(すべての団体にわたって見られる例)
・講習会などに外国人講師を招いても同時通訳のできる職員がいない。(都道府県の例)
・外国人ママの保険・栄養生活相談と母子検診。(表彰団体の例)
