また、外国諸国間の貨物の価値については、前述の運輸経済研究センターの調査による貿易取引額を貨物量で除して平均価格とした。これを図表III-2-5に示す。
4] 港湾アクセス輸送費
国内の各都道府県から港湾までのアクセス運賃は、陸上トラック運賃表に基づいて作成した。但し沖縄については、フェリー運賃率を用いた。その結果を図表III-2-6に示す。
5] 港湾利用料率
対象港湾の港湾利用料率に関する正式なデータは無い。そこで、船社等に直接ヒアリングした結果から推定して料率を設定(釜山港での料金を基準値とした)した。その結果を図表III-2-7に示す。この設定はあくまでも推定に基づいた値であるので正確さに欠けるが1993年時点の値としてほぼ実勢に近いと思われる。外貨の邦貨価値換算は当時の年間平均為替レートを用いた。
6] 海上運賃率
海運の貨物運賃率は標準料率と実勢とはかなりな隔たりがある。その主要な理由は、船社にとって一定量以上の定期的貨物の輸出･輸入してくれる荷主にはサービス運賃等があること、船社同士の競争で実勢価格を秘密にしていることなど等が考えられる。したがって、ここでは、ヒヤリング結果等に基づいて推定した運賃を設定した。その結果を図表III-2-8に示す。
7] 航路別船舶データ
取り上げた航路は、北米航路･欧州航路･アジア域内航路･オセアニア航路の4種類である。これらの各航路には種々の船型の船が就航しているが、おおむね、北米航路、欧州航路は大型船が就航している。図表III-2-9〜III-2-14に北米航路、図表III-2-15〜III-2-17に欧州航路、図表III-2-18にオセアニア航路に就航している定期便と寄港地、投入船の諸元を示す。これらは、1995年版Containerization Inter'l Year Bookより抜粋したものである。アジア域内、オセアニア航路については極めて多様で集約されていないが、ヒヤリング等の調査結果に基づき推定した平均船形についての結果を図表III-2-19に一括して示した。なお、燃費については日本船舶録を参考に設定した。また、船舶の船型別償却費は今井(1989)の研究結果を参考にした。
なお、停泊中の燃費は調査の結果航走中の燃費に比較して無視できるので計算では省略した。これらの航路別平均船形･航行速度･積載量･船費等を一括して同じく図表III-2-19に示す。
8] 港湾間距離
港湾間距離は海上保安庁の航路地図に基づいて作成した。その結果を図表III-2-20に示す。
9] 港湾施設
港湾施設の整備状況については、先に整理したデータに基づいて、図表III-2-21〜III-2-34に示した。北米･欧州･オセアニアについては、それぞれ港湾集合として十分な施設があるとして、計算では制約を外して行った。数値計算に利用した取扱能力を含めて一括したものを図表III-2-35に示す。
