OEW:神戸港の対世界コンテナ輸出量(1,000フレート･トン)
HEW:大阪港の対世界コンテナ輸出量(1,000フレート･トン)
OEWC:神戸港の対世界貨物輸出量(1,000フレート･トン)
HEWC:大阪港の対世界貨物輸出量(1,000フレート･トン)
HIOE:神戸港の輸出コンテナ貨物の集中度(%;OEW/日本の対世界輸出コンテナ貨物総量)
である(データの出所は、大蔵省統計、経済企画庁『アジア経済分析』、日本船主協会『海運統計要覧』、および各港湾当局公表統計資料)。
これらの関数を指数関数型に特定化して両辺に対数をとれば、例えば神戸港の輸出物流関数である(1)式について、
(3) In(OEA)=a0+a1 In(DIR)+a2 In(GDA)+a3 In(FRJ/FRA)+a4 In(OEWC/OEW)+a5 In(HIOE)
をえる。係数の符合条件は、一般的には
a0、a2、a3、a4、a5＞0
である。
もっともアジアへの直接投資が現地製造業の生産を刺激し、神戸港からの輸出を減少させるならば、a1は負になる。しかし直接投資は、一般には水平分業の下で、神戸港からの関連諸財の輸出を振興させるから、a1は正であると考えられる。
アジアのGDPの成長は、トランシップ貨物を含め、神戸港からの輸出を促進させるから、a2は正である。為替相場比率の上昇は、ここでの定式化では円安の進行を意味するから、神戸港からの輸出が増加する。そこでa3は正である。
神戸港のコンテナ化率の上昇は、港湾サービスの差別化を通じて、一般的には、神戸港の輸出港としての競争優位をもたらすから、a4も正になる。
ところが神戸港が日本の港湾のコンテナ貨物取扱い量に占める割合、すなわち神戸港のコンテナ貨物集中度は最近低下傾向にある。この集中度の低下は、神戸港の対アジア輸出量を低下させるであろうが、大阪港や北九州港の対アジア輸出量を逆に増加させるであろう。したがって神戸港では、a5は正になるが、大阪港や北九州港では負になるであろう。実際の計測に当っては、1986〜95年の10年間にわたる、アジア9か国･地域のパネルデータ(サンプル数=90)を用いる。(3)式において行動変数として導入した5つの説明変数によって説明される基準となった輸出相手国(実際には韓国)以外の残りのアジアの8か国･地域の行動は、理論的にはそれぞれこの基準値からの乖離をとらえるダミー変数によって処理される。定数項である(3)式のa0はアジア9か国･地域において変動せず、一定であると仮定される。これと同様のパネル分析は輸入物流関数の推定においても採用される。
