研修科目は、固定的ではなく、各省の需要や要望をフィードバックして、より効果的になるように配慮されている。なお、1997年から、民間企業との協力で共同の研修コースが開設されている。
研修の対象者は、職級の区分Iから区分IIIまでの公務員である。それ以下の区分IV及び区分Vに属する公務員は、各局の内部で実施される。局内で区分IV及び区分Vに属する公務員の研修に当たる職員の研修方法に関する研修は、公務員研修所で行われる。
研修の受講者数は、年間約1,000名程度である。これまで、欠席者が多いことが問題となっていた。そのため、1997年から、欠席の場合は罰を課すこととし、最高で、俸給月額の80%まで減俸する措置を採った。その結果、出席率は向上したという。なお、1988年7月の時点で、減俸処分を受けた者はいないとのことである。
講堂、会議室、講義室などの施設は、民間の研修、会議用に貸し出されている。
公務員研修所では、そのPRとイメージ向上のため、毎週月曜日の午前中にテレビでその業務内容を放送している。
2] ブルネイ大学
1985年に創立されたブルネイで最初の大学である。
ブルネイ大学では、その時々実施されるセミナーのほかに、4か月の研修も行われている。4か月の研修は、定員12人で、その内容は、公共政策、行政管理などである。
3] 局内研修
職級の区分IV及び区分Vに属する公務員に対しては、所属する局において内部研修及び専門職スタッフ実地研修が実施されている。研修を行う者は、公務員研修所で研修方法の研修を受けたその局の職員が中心となる。
