また、雇用調整を｢行った｣企業の調整内容について前回の調査(平成5年調査)と比べてみると、今回の調査では｢任意退職(希望退職を募る)｣が60%で最も割合が高かったが、前回の調査では｢新卒者の採用抑制｣がトップで78%、｢任意退職(希望退職を募る)｣は僅かに6%であり、人員の削減を図った企業が大幅に増加しているなど、ひとしく経済不況の時期に調査した結果ではあるが、今回の調査時期における経済情勢がいかに厳しいものかうかがえる結果となっている。

なお、雇用調整の内容の企業規模別、産業別の企業割合は、第37表･第38表となっている。

第36表　雇用調整の内容

(複数回答)

(注)

(　)内の数字は、平成5年の調査結果を示す。

なお、｢一時解雇｣の回答はなかった。

第37表　雇用調整の内容

1]　企業規模別

(複数回答)

(注)　なお、｢一時解雇｣の回答はなかった。

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