イ. 産業別
｢農林漁業･鉱業･建設業｣では、｢パートタイマー｣、｢臨時･日雇い｣の従業員が｢増える方向｣との回答はそれぞれ17%(昨年調査36%)、0%(同8%)、逆に｢減る方向｣が33%(同0%)、50%(同31%)でこの産業のなかの多くを占める建設業の雇用実態が反映されている。調査回答企業の半数以上を占める｢製造業｣も｢パートタイマー｣、｢臨時･日雇い｣については｢増える方向｣より｢減る方向｣が高いが、｢契約･登録社員｣は｢増える方向｣が28%(同35%)で｢減る方向｣の17%より高くなっている。しかしながら昨年比では｢増える方向｣は率が減り、｢減る方向｣の率が増えている。｢派遣労働者｣は｢増える方向｣が37%で昨年よりやや増えている。製造業ではある程度専門性を持つ非常用の従業員の必要性がまだあるからであろう。｢電気･ガス･熱供給、水道業、サービス業｣はすべての形態において｢減る方向｣が｢増える方向｣の割合を上回っており雇用のスリム化が計られているように見える。この反対に｢運輸･通信業｣は｢増える方向｣が｢減る方向｣を下回ることはないが、もともと集計社数が少ないので必ずしもこの業種の実態をそのまま映し出しているわけではな
