自主研究グループへの支援の対象となるグループは、県の行政事務運営の効率化に関する事項、県が実施すべき新たな施策に関する事項その他県行政の推進に関して参考となる事項について研究を行うことをその内容とし、県職員を主体として概ね5人以上のメンバーをもって構成されたものとしている。また、自治総合研究センター所長は、自主研究グループに対し、指導助言者等の派遣、研究活動に必要な施設利用の便宜供与、文献・資料の貸出し、研究報告書の印刷・製本、研究情報の提供及び研究活動に必要な指導・助言について支援を行うことができるとしている。平成10年度の自主研究グループの数は18、メンバーは計306名となっており、新規採用職員研修で自主研究グループへの支援についての制度の説明や既存の自主研究グループの名簿の配布を行うとともに、機関紙｢自治体学研究｣等で自主研究グループの活動の紹介を行い、その活性化に努めている。
自主研究グループを支援するのに当たっての課題として、次の2点があげられている。第1点は、かつての中心メンバーは中堅層となり、活動時間がとれなくなってきており、また、ここ数年、新規採用者からの参加も減少してきていることから、自主研究グループの数及びそのメンバーの合計人数も落ち込んできていることであり、第2点としては、財政状況を考慮すると、職員の政策提言意欲を刺激する方法を検討した上で、自主研究グループへの支援についても位置付けていく必要があることとしている。
このほか、定期的に行っているわけではないが、過去に職員の研究論文の公募を行ったことがある。毎年レベルの高い研究が応募されるとは限らないなどの理由により、自主研究グループの研究報告書の印刷に係る支援と統合し、研究論文の公募は廃止されている。
