第3章 地方公共団体等における自己啓発の取組事例
本章においては、地方公共団体や国、民間企業における自己啓発に関する取組事例などについて見ていくこととする。
1 地方公共団体における自己啓発の取組事例
地方公共団体における職員の自己啓発の活性化についての取組状況については前章でまとめたとおりであり、その取組については、内容においては特徴的なものは少なく、地方公共団体により力の入れ方が異なっているというのが現状である。
しかしながら、いくつかの地方公共団体では、全体として他の地方公共団体の参考になると思われる職員の自己啓発を活性化させるための支援が講じられている。この章では、その取組事例についていくつか紹介する。
(1) 神奈川県における自己啓発の取組事例
神奈川県においては、自己啓発の促進のための取組として、自主研究グループへの支援や図書室、視聴覚ブース、学習スペースの設置・時間外開放、研修情報誌の発行を行っているが、通信教育講座の受講費用の助成は行っていない。
自己啓発全体を促進していく際の課題としては、自己啓発は職場研修や職場外研修と比較して効果の測定が難しいこと、職務との関連が明確でなく、実際にその能力が職務に反映されるか明確でないこと、予算の確保が難しいことをあげている。
｢神奈川県職員自主研究活動支援要綱｣によれば、自主研究グループは、職員相互の啓発、意欲の高揚及び研究成果の県行政への反映と活用を目的として支援が行われており、その活動は原則として勤務時間外に行うものとしている。
