(2) 千葉県における自己啓発の取組事例
千葉県においては、研修所研修事業の自己啓発として、外国語講座の開設、通信教育講座の受講費用の助成、自主研究グループへの支援、自己啓発支援研修、ちば政策研究ファーラム、調査研究誌｢ふさの風｣の発行などが行われている。
外国語講座は、職員の国際感覚を高めることを目的に、午後6時以後から行われており、外国での日常生活に支障のないレベルの英会話能力の習得を目指す英会話コースと中国人との初歩的なコミュニケーションが可能なレベルの会話能力の習得を目指す中国語コースの2つのコースがある。
英会話コースは、2クラスで計16名を対象としており、その期間は4箇月間で計30日である。中国語コースは、6名を対象とし、韓国語コースと隔年実施しており、その期間は5箇月間で計20日である。両コースとも外国語会話専門学校に委託して実施しており、英会話コースの予算額は1,334千円、中国語コースの予算額は420千円である。
通信教育講座の受講費用の助成については、職員の自主的な学習意欲を助長し、職員の資質の向上と総合的・専門的な職務能力の習得を目的として行っており、修了者については、8,000円を限度として受講料の3分の2の支援を行っている。
自主研究グループへの支援は、職員の自主的な研究を奨励することにより、自己啓発意欲と県行政への参画意識の高揚を図ることを目的として行われている。課題の設定は本庁各部局から提出された課題又はグループが任意に設定した課題で県行政の推進に関するものとされており、研究活動は動務時間外に行うものとし、活動に必要な会議室の提供、資料の提供及び1グループ4万円を限度としての奨励金を交付している。また、自主研究グループの成果については、研修所が設定する成果発表会において発表することとしているとともに、研究成果報告書を知事及び関係部局長・課長に送付し、及び研究成果の概要を抄録集にまとめ全所属に配布している。
ちば政策研究フォーラムは、日頃の職員の調査研究活動の成果を発表することにより、相互啓発を深め、職員の能力開発を推進することを目的に開催している。
