日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 産業 > 運輸.交通 > 成果物情報

うみのバイブル第2巻(中国海軍・南シナ海・尖閣、韓国海軍・北東アジアの諸問題に関するに関する基礎的な論文)

 事業名 公海の自由航行に関する普及啓蒙
 団体名 国際経済政策調査会 注目度注目度5


東アジア中部海域の境界と国連海洋法条約

 

I.序:国連海洋法条約の発効

 

境界画定が最も難しい海域の一つが東アジア中部の海域である。この海域は、南シナ海、東シナ海、日本海及び黄海からなり、中国、台湾、日本、北朝鮮、韓国、フィリピン、インドネシア、ヴィエトナム、マレイシア、ブルネイ及びロシアといった諸国に囲まれている。この海域の殆どの境界は未だに画定しておらず、その努力も進展していない。境界を巡る紛争も頻発しているが、境界画定以外の方法による解決の可能性も模索されている。

境界画定に関し、最近3点の進捗があった。第一に、1994年11月16日に「国連海洋法条約及び同条約第11部の深海底に関する実施協定」が発効した。第二に、沿海諸国の政治関係が変化し始めた。第三に、海洋に関する国際法が進歩した。これらを受けて、紛争の解決について数年前より見通しが明るくなった。しかし少なくとも短期的には境界画定以外の解決の可能性も大いにあり得るであろう。

国連海洋法条約の境界画定に関する規定は一般的なもので、紛争解決に与える影響は小さい。同条約では、「沿岸国は、大陸棚と排他的経済水域(EEZ)の境界画定について、衡平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第38条に規定する国際法に基づき合意により行う」(同条約第74条及び第83条)と定めているのみである。他方で、同条約は一般国際法として確立しつつあり、紛争解決及び島や岩礁等に関する規定は、将来の東アジア中部の海域画定に影響を与えるかもしれない。

同条約の影響力は、どの国が締約国になるかにも左右される。これまでインドネシア、フィリピン、越は既に同条約を締結しており、他の沿海諸国も締結する見込みである。批准が進み、締約国が増えれば、一般国際法として同条約の海域の画定に対する影響力も増大する。更に、同条約の強制的紛争解決手続きも適用されるようになれば、右は間接的に紛争解決に繋がるかもしれない。

 

?U.海域の境界に関する一般的問題

 

1.島及び島嶼部

(1)領土紛争

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
154位
(31,488成果物中)

成果物アクセス数
81,982

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2019年9月21日

関連する他の成果物

1.うみのバイブル第1巻(海洋法・海上事故・海賊に関する基礎的な論文)
2.うみのバイブル第3巻(米国海軍・シーレーン・海洋地政学入門に関する基礎的な論文)
3.「公海の自由航行に関する普及啓蒙」の報告書
4.リスボン国際博覧会「EXPO’98」パンフレット
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から