第7節 敦賀市におけるアプリケーション・パッケージ利用の現状と課題
7-1 アプリケーション・パッケージ利用の背景
福井県敦賀市の情報システムは、昭和54年(1979)7月電算室を設置するにいたるまで全く情報システムの利用はなされていなかった。爾来、19年間の情報システム開発は、大きく2段階に分けられる。
第一次情報システム開発(昭和54年〜昭和61年)―職員による住民情報システム開発
第二次情報システム開発(昭和62年〜現在)―パッケージ導入を主とした開発
第一次開発期では、まだアプリケーション・パッケージの普及が進んでいない時期でもあり、すべて自己開発となった。因みにこの時期の開発プログラム本数は概算で4〜5000本に及んだと記憶している。当然、このことによる職員の開発負担はかなり大きいものがあり、健康管理上も好ましいものとはいえなかった。
また、開発したシステムが運用に至った時、運用管理と更なる新規システム開発の二重苦に悩まされることとなった。
第二次開発では、第一次開発期の反省に立つとともに、適切なアプリケーション・パッケージのメーカー側での開発が進んだこともあって、躊躇することなく開発方針を変更した。昭和62年、第二次住民情報システム開発の核となる「住民票・印鑑証明書即時発行システム」の開発に着手したが、これ以降の本市の情報システム開発はアプリケーションパッケージの使用を前提としている。
現在、開発中もしくは開発済みのアプリケーション・パッケージを利用した主なシステムは以下のとおりである。
(1)住民票・印鑑登録証明書即時発行システム
(2)除籍管理システム
(3)総合税オンラインシステム(4税)
(4)財務会計システム (予算編成・予算執行・決算)
(5)公営企業会計システム (上水道・市立病院)
(6)工事設計積算システム (土木・都市計画・林務耕地・上水道・下水道)
