また、適用分野は多岐にわたっているが、内容としては「総合行政システム」，「住民情報」，「保健・衛生」，「福祉」等のように複数の個別業務を総合化した仕組みが求められる分野と、より個別的な、場合によっては「戸籍」のように標準のシステム仕様が定められている3)分野とに分けることができる。より総合的なものであるほど個別の業務間の仕事の流れや情報の関連付けなどの考え方は地方公共団体によって異なるものと考えられる。これはそのまま情報システムに対する要件の違いに反映されよう。地方公共団体による要件の違いが少ない分野については、パッケージベンダー側も仕様を整えやすくなると考えられ、全体としてカスタマイズ作業量が削減できる可能性が大きいことが期待できる。
この観点に沿って適用分野を分類した結果を図1-7に示す。
