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都市として順調に発展を続け、人口二十五万四千人を数える市となりました。

なお、本市は、大規模地震対策特別措置法第二条に基づき、昭和五十四年八月七日に東海地震に係る地震防災対策強化地域に指定されています。

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二十五の拠点基地を設置

災害対策本部は、事務局(事務部と技術部)と衛生部、救護部、給食部、給水部、被害調査部、避難部など十六部から成っています。

特徴は、現在市内に二百二十五の自治会があり、これをまとめる二十五の自治会連絡協議会を基準に、二十五の拠点基地(小・中学校)を設けていることです。

その地域に住む市の職員十名から十三名を拠点基地に張り付け、いざというときは直接、定められた拠点基地に赴き、防災行政無線移動系(可搬式と携帯式各一台)を使用して、本部との連絡、情報の収集と伝達、避難者の把握、自主防災組織との連携、ボランティアの調整などを行うことです。

拠点基地の職員は、徒歩で十分以内が四二%、十分―十五分が四六%、三十分以内が一二%と、基地に隣接した職員で構成しています。また、自主防災組織や各種団体に、防災資機材の貸し出しを行います。

二十五の拠点基地には、それぞれろ水機や発電機(千五百ワット)、投光機(四百ワット)四基、排水ポンプ、リヤカー、給水用布製容器、ポリタンク(二十リットル)五十五個、のこぎり、かけや、大バール、ロープ、ビニールシート、スコップ、ジャッキ、ゴザ、毛布四十枚、空気入れ、バケツ、自転車、ラジカセなどを資機材倉庫に納めています。

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六十日分の飲料水

災害時の飲料水確保のため、百ントの兼用貯水槽を十基設置しています。 一人一日三リットルの飲料水が必要といわれているので、三十三万三千三百人の飲料水を確保していることになり、市民の一・三日分の飲料水となります。

平塚配水池(水道水)には、常時六万トンの飲料水があり、災害時には、四万五千トンの飲料水が市民のために確保されることになっているので、一人一日三リットルの水で計算すると、約六十日分の飲料水が確保されていることになります。これだけの飲料水が確保されている地域は、ほかにはないと思います。

問題点は、どうして、飲料水を運び、給水するかということです。現在は、一トン用のポ

 

 

 

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