・消防用設備等の被害調査 ⇒ 損壊した消防用設備等の状況(調査対象 約10,000)
・地震時の行動調査 ⇒ 病院、ホテル等の防災活動等の状況(調査対象 約 400)
・市民意識調査 ⇒ 地震に対する市民の意識等の状況 (調査対象 約1,200)
・建築物の被害状況調査 ⇒ 建築物の倒壊状況 (調査対象 約270,000)
※(震災に伴う火災原因)
ウ 広報
・電気器具等の出火防止対策、避難路の確保など震災後の安全対策について
・ 建築物の取り壊し工事等に伴う出火防止など工事中の防火安全対策について
・ 復旧工事をしながら運行開始する駅舎の防火安全対策について
・避難所の出火防止、避難管理等の対策など避難所の防火安全対策について
(10)消防団の活動状況
ア 消防団員への連絡
消防署から消防団への連絡は，6時30分から加入電話又は市街地消防団緊急連絡自動システムで行い，消防署所に駆けつけてきた団員には，直ちに分団詰所を開設すると共に，被害状況等の把握をするよう指示した。
イ 消防団員(定数4,000人)の出動 (平成7年1月中)
ウ 活動内容
・倒壊家屋からの要救助者の救出及び消防職員の救助活動の支援
・消火活動及び消防職員の消火活動の支援
・警戒及び被災住民に対する救援活動
・救援物資の搬送、防火パトロール
応援出動
・被害が軽微だった北及び西区では，市街地の消火活動支援のため、15支団367名が小型動力ポンプ付積載車で出動し，消火活動及び消火活動の支援及び車両等の燃料の配送等を実施した。
・積載車で各種資器材の搬送、救援物資の搬送及び地震で亀裂の入った溜め池等水防危険箇所の警戒を実施した。
(11)他都市消防等の応援活動
ア 兵庫県知事を通じた消防庁長官への消防広域応援要請
・7時10分 消防部副本部長から兵庫県(兵庫県消防学校)に対して被害状況の概要報告を行おうとするが，電話回線が輻輳のためか繋がらず，以後も何回か繰り返したが同じ状況であった。
・9時05分 兵庫県に対して被害状況の報告を行った。
・9時10分 大阪市，京都市から応援可能の連絡を受ける。
・9時20分 消防機動隊ヘリにて上空から全市の被害の状況把握を行った。
・9時50分 ヘリの情報による大規模火災の動向を踏まえ，市長に対して消防広域応援及び自衛隊の応援要請を進言した。
市長から兵庫県知事に対して消防広域応援要請を行った。
・10時00分 市長から兵庫県知事に対して自衛隊の応援を要請した。
イ 消防庁の対応
知事の要請を受け，消防庁長官は，全国の都道府県知事に消防広域応援を求めた。
