対応しなければならなかった。

※ (平素から府県にまたがる情報を)

・　20数万人に及ぶ被災者の避難所からの救急要請が多数あった。

イ　救急件数(平成7年1月中)

(7)航空隊活動

ア　ヘリコプターの編成

神戸市消防機動隊；　　2　　　

他都市消防ヘリ；　12　　　札幌1，仙台1，千葉市1，東京1，横浜1，川崎1，名古屋2，京都2，大阪1，北九州1

県防災ヘリ；　　 5　　　香川1，宮城1，埼玉1，島根1，岐阜1

海上保安庁；　　 3　　　

民間協力；　　7　　　川崎重工4，朝日航洋1，JR東海1，東邦航空1

計；　29

※(運行管理)

　

イ　活動状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1月17日〜3月31日)

(8)消防能の活動

ア　消防艇の編成

神戸市水上消防署；　2

他都市消防艇　；　大阪2、堺高石1

和歌山県　　　　；　1

海上保安庁　　　；　1

計　　　　　　　；　7　　　　　　　　　　　　　※(物流に効果)

イ　活動状況

(9)情報収集、広報活動

ア　情報収集

予防部に本部情報班を設け、各消防署から次の災害活動に関する情報を収集した。

・　消防部隊の出動および活動の状況、被害の種別および概要

・　救出活動の状況

・　避難勧告および解除の状況

イ　 調査

・　火災調査　⇒　　建物の消失状況　　　　　　　　(調査対象　約10,000)

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