課等の課・室内に専任の係を設置」(97団体・35.7％)と回答している団体が多い。団体区分別でみると、都道府県および政令指定都市は「職員研修所」を、20万人以上の市および特別区では「人事課等の課・室内に専任の係を設置」と回答している団体が多くなっている。 10万人程度の市や町村では「係員の担当事務の一つとして所管」と回答している団体が一番多くなっており、行政規模に比例した傾向がうかがえる。
2 職員研修所を設置していますか。
?@組織としても、施設としても設置している ・・・ 86(31.6％)
?A組織として、職員研修所はあるが、施設として、
職員研修のための専用の施設は有さない ・・・ 15( 5.5％)
?B施設として、職員研修のための専用の施設はあるが、
組織としての職員研修所はない(施設のみ有している) ・・・ 27( 9.9％)
?Cどちらもない ・・・144(52.9％)
職員研修所の設置に関する設問に対し「どちらもない」と回答している団体(144団体・52.9％)が最も多く、次いで「組織としても、施設としても設置している」(86団体・3l.6％)と回答している団体が続いている。
団体区分別でみると「組織としても、施設としても設置している」と回答している団体は、都道府県(44団体・93.6％)、政令指定都市(10団体・83.3％)において最も多くなっている。
3 昇任時等に、人事異動と連携した研修が行われていますか。(複数回答可)
?@昇任前に昇任の前提として一定の研修を義務づけている ・・・ 55(20.2％)
?A昇任後に階層別研修の一環として研修を義務づけている ・・・226(83.1％)
?B特定の部署への異動に際して研修を行っている
(部署名 ) ・・・ 18( 6.6％)
?C特に行っていない ・・・ 41(15.1％)
?Dその他( ) ・・・ 4( 1.5％)
「昇任後に階層別研修の一環として研修を義務づけている」と回答している団体は、全国体中226団体(83.1％)となっている。団体区分別でみても同様な傾向を示しているが、町村では約半数の団体が「特に行っていない」と回答している。
「特定の部署への異動に際して研修を行っている」場合の具体的な部署名としては「税務課」「情報システム課」等の専門知識を必要とする部署をあげている。
4 研修内容の決定はどのように行われていますか。(複数回答可)
?@庁内の検討委員会等で検討 ・・・ 73(26.8％)
?A首長からの指示 ・・・ 61(22.4％)
?B所属長からの意見要望 ・・・ 80(29.4％)
?C職員に対する意向調査 ・・・ 46(16.9％)
?D研修受講者からの意見・感想 ・・・176(64.7％)
?E人事担当課の意見 ・・・184(67.6％)
?Fその他( )・・・ 41(15.1％)
研修内容を「人事担当課の意見」により決定すると回答している団体が、全団体中184団体(67.6％)が最も多く、次いで、「研修受講者からの意見・感想」により決定
