なお、平成7年度についての昨年の本調査で、過去2年間に賃金体系の変更を行った企業の、その変更内容を尋ねた結果は、「職務給や職能部分のウエイトを高めた」が64%、「役付手当の額又は比率を増やした」が29%であったのに対し、「一定年齢以上の者について（定期）昇給の減額や延伸・停止等を行い従来より厳しくした」が41%、「年齢給部分を従来より圧縮した」が27%、「勤続給部分を従来より圧縮した」が27%となっていたが、今回の調査結果は、今後職務・職能給による積極的成果主義指向が一段と強められることを物語っているといえる。

次に、前述した企業の人事担当者による賃金の上下格差拡大の意向を、企業規模別に分けてみると、「もっと職務給（職能給）部分のウエイトを高めるべきと思う」との回答は、規模が小となるほど高い回答割合となっており、逆に「一定年齢以上の者の昇給の減額や延伸・停止を拡大すべきと思う。」との回答は、規模が大となる程高い回答割合となっていた。また、それを産業別に分けてみると、「もっと職務給（職能給）部分のウエイトを高めるべきと思う」との回答は全ての産業で一番高い回答割合となっていたが、中でも「卸売・小売業、飲食店」では85%と最高で、最も低い回答割合の「建設業」でも58%とほぼ6割の回答割合となっていた。

なお、その他の意見としては、

・成績・業績給の割合を上げる等（13件）

・年俸制の導入（5件）

・年齢給の廃止・再検討等（4件）

などがあった。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ