イント制の拡大」が35.5%、「貢献度に比重を多く」が34.8%、さらには「基本給リンク型に貢献度を加味する」が23.5%というところに集中して回答がなされ、その外にも「昇給との完全連動型を切り離して、緩やかな連動か、別に定めるようにする」や「勤続年数の比例の割合を低くする」もそれぞれ22.5%、21.2%のようにかなり高くなっていて、今後は年功にも配慮しながら、基本給や勤続年数の比例割合を減らして、会社貢献度の比重を高め、能力・実績主義を強めてゆく強い意欲が窺えた。

これを規模別にみた場合にも、規模の大小を問わず、全体とほぼ同じ方向にあるといえるが、産業別にみると、いずれの産業でも「ポイント制の拡大」と「貢献度に比重を多く」する方向を選択する企業割合が高いが、「運輸・通信業」では「昇給との完全連動型を切り離して、緩やかな連動か、別に定めるようにする」が46%、「金融・保険業、不動産業」では「貢献度に比重を多く」が50%と特に高い割合で選択され、逆にそこでは「基本給に基本をおいて運用する」方法は今後は最早使われない方向となっている。

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