金制度が勤続年数の累増型であるため」の算定方法要因の回答割合が48.0%となっていて、これらの三者がいずれも重要な圧迫要因であることがわかった。また、その外にも資金運用要因として「企業年金資金の不足分を穴埋めする必要から」が29.8%、人数要因として「企業年金の掛金を支払う人数に比べ、受給者が多くなっているため」が25.1%、算定方式要因として「従業員の中高年層の増加による算定基礎給の上昇に伴い、退職給与総額が大幅に上昇しているため」が36.8%あった。なお、重要な要因についても調査してみたが、ほぼ同様の順位となった。

これを規模別にみると、「定年退職者が多く見込まれるため」の人数要因の回答では規模が大となるほど割合が高くなっている傾向がみられたが、大方は規模の差による違いは特にみられなかった。

また、これを産業別にみると、「定年退職者が多く見込まれる」の人数要因では「建設業」が72%、次いで「製造業」が64%と他業種より高い割合となっていた。また、「退職給与資金の運用利率が支払い予定利率を大幅に下回っているため」の資金運用要因では、「金融・保険業、不動産業」と「卸売・小売業、飲食店」がそれぞれ78%、71%と特に高く、「製造業」も65%で続いていて、いずれも“重要な要因”になっているとの回答であった。

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