如実に反映して−「従業員の減少による」が89%（前回調査より5%増）と殆どの企業でも挙げており、従ってこの点はどの規模でも、どの産業でも同じ状況である。次いで「賞与の切り下げによる部分が多い」が35%（前回より1%減）、「残業時間の減少による部分が多い」が17%（前回より22%減）であった。なお、重点について回答して貰った結果も同様の結果となった。また、これを規模別、産業別に目立った点をいえば、産業別の方で「建設業」で「賞与の切り下げ」が飛び抜けて大きなウエイトを占め、「電気・ガス・熱供給、水道業、サービス業」で「残業時間の減少」がかなり高いウエイトを占めていた。

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