「減少した」企業31.1%（前回28.5%）、「あまり変わっていない」企業35.4%（前回41.7%）、そして「増加した」企業が33.5%（前回29.8%）と今回は三者ほとんど似たような3割台となり、昨年同様増減のウエイトは拮抗したものとなった。なお、これを端的に示すために、調査では幅をもって増減の大きさを回答して貰ったものを中間値で代表させ（10%以上は12.5%と仮定して）企業全体の人件費の増減比率を計算してみると、（一昨年度の場合は（＋）1.9%であったが）昨年度の（−）0.4%に対してこの1年間は（−）0.3%となり、企業の人件費総額はこの1年間も全体としてやはり変化がなかったという結果となった。これを要するに国民所得の大宗としての給与所得は昨年に引き続いてこの1年間も全体としてほとんど変化しなかったことになり、この面からも経済全体の成長はほとんどなかったことが知られた。

ア.　そしてこれを規模別にみると、「5千人以上」と「3・4千人台」の規模の大きい企業で「増加している」割合が「減少している」割合をそれぞれ12%、10%上回り、特に「5千人以上」の大企業では若干ながら完全に増加傾向にあるのが注目されるのに対して、「千人未満」の規模の小企業では「減少している」割合が「増加している」割合を11%上回って若干減少傾向にあ

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