イ．　次に産業別に「管理職」と「一般事務職」についてみると、まず、「管理職」を「まだ削減の余地がある」と感じている企業が多い業種は「建設業」の81%（同19%減）と「製造業」の79%（同6%減）で、ほぼ8割の高水準であるが、他の業種でも6〜7割の高い割合となっている。また、「一般事務職」についても「まだ削減の余地がある」と感じている企業はおおむね各産業とも−前回調査より低下したもの−未だ6〜7割の高水準となっていた。ただ「管理職」については「金融・保険業、不動産業」で47%、「一般事務職」については「運輸・通信業」で38%と他産業よりかなり低い割合となっていたのが目立っていた。

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