雇用調整を行ったと回答した企業は70.9%（調査回答企業313社中222社）と、平成6年度の前回調査（この場合は過去3年間）の61.7%（同311社中192社）よりさらに9.2%高い回答割合となった。雇用調整の内容をみると、「新規採用の抑制」の83.3%（平成6年度調査より12.5%減）や「中途採用の削減・停止」の50.0%（同24.5%減）、「配置転換」の58.1%（同14.8%減）、「残業の規制」の50.9%（同23.1%減）、「一時帰休」の6.8%（同12%減）など殆どの項目で前回調査を下回っているが、前回が3年間の調査だったのに対して今回は2年間の調査だったこと考慮すると、緊急避難的な「一時帰休」を除いて、雇用調整の規模は必ずしもそれ程小さくなったといえないものがある。むしろ、「関連会社等への出向」では71.2%（同0.4%増）、そのうち、「転籍もありうる」出向が44.１%（同1.4%増）となっていて、やや増え気味であること、また、「希望退職者の募集」でも16.2%と低水準ながら、前回調査を4.7%上回っていること、などを考慮すると企業の雇用調整は人を入れる面よりも出す面に幾分ウエイトを移し、いわば深く浸透してきたという感を受ける。なお、この2年間に行われた雇用調整の重点事項を挙げて貰ったところ、「新規採用の抑制」が59.0%と圧倒的に第1位となり、次いで第2位「関連会社への出向」24.8%、第3位「中途採用の削減・停止」13.7%、第4位「配置転換」12.8%、第5位「希望退職者の募集」12.0%、第6位「残業の規制」10.3%の順序となり、前回（平成6年度）調査と比べ「残業の規制」だけが3位から6位に下がった外は同じ順位であった。

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