ような結果となっている。おおまかな産業別でみると、「製造業」ではそれが26%（同13%増）であったのに対して、「非製造業」では68%（同40%増）にも上った。「非製造業」では実に約7割の企業が前年の額に据え置いたと回答していて、従来の初任給の、若干でも毎年上がるものとの考えは「非製造業」においては既に非現実的となっていることがわかった。

イ.　次に、平成9年4月の初任給（見込み）については、未だ「わからない」と回答した企業が25.0%と、景気や営業成績の動向をみつめながら、未だ決めかねているところが四分の一あったが、半年も前にすでに「前年の額に据え置き」と確信をもって回答している企業割合が34.2%と平成8年実績（45.5%）より実数では11.3%下回るものの三分の一を超える企業が「前年の額に据え置き」を決めており、「前年より増額の方向」と決めている企業が40.8%と5割を切って、「前年の額に据え置き」と決めている企業との差が現在のところ6.6%しかなく、まだ決めていない企業の決定如何によっては、「増額」企業より「据え置き」企業が上回ることも考えられる厳しい状況である。これを大まかな産業区分でみると「非製造業」では「据え置きの方向」と決めている企業が43%で「増額の方向」と決めている企業（30%）の割合を既に13%超えており、平成8年4月の実績と同様に前年の額に据え置く企業割合が、「前年より増額」の企業割合よりかなり高くなるのはほぼ確実の情勢である。

ウ.　これを規模別にみると、平成8年4月の対前年実績では規模が大きい「5千人以上」と「3・4千人台」の企業では「前年より増額」した企業割合が6割台と「据え置き」の企業割合よりも

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