規模別にみた場合、「パートタイマー」では「1・2千人台」と「千人未満」で「増やした」企業が「減らした」企業より多くなっているのに対して、「5千人以上」と「3・4千人台」では増減ほぼ同等となっていた。一方、「派遣労働者」では全ての規模で「増やした」企業が「減らした」企業を大幅に上回っていた。なお、この「派遣労働者」の場合を除けば、いずれの雇用形態でも「変わらない」と回答した企業割合がどの企業規模でも5割をかなり超えた高い割合となっている。

ちなみに、昨年の調査結果との比較で見ると、殆どの雇用形態において、「増やした」企業の割合がどの規模でも昨年の割合より増えており、「減らした」企業の割合は減っていて、規模の大小を問わず、非常用雇用形態の従業員数は増えていることが分かった。

イ.　産業別

これを産業別にみると、「パートタイマー」の場合、「製造業」では「減らした」割合が「増やした」割合を上回っているが、その他の産業では「増やした」割合が「減らした」割合を上回っている。特に、「卸売・小売業、飲食店」と「金融・保険業、不動産業」では「増やした」が「減らした」を差し引いて、それぞれ32%、40%と大幅に上回っていた。また、「派遣労働者」の場合、「建設業」では「減らした」が「増やした」を上回っているが、その他の産業では「増やした」が「減らした」を上回っていた。特に、「金融・保険業、不動産業」では、先の「パートタイマー」の場合と同様に、「増やした」割合が「減らした」割合を差し引き、46%と大幅に上回っていた。また、その他の雇用形態についてどの産業でも過去1年間において増加傾向にあることが分かった。

なお、昨年の調査結果との比較で見ると、殆どの雇用形態において、産業別にみて「増やした」割合が昨年の割合より増えており、また、「減らした」割合は減っていて、産業の種類を問わず、非常用雇用形態の従業員数は増えていることが分かった。

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