れでも5割を超えている。一方、「今後増やす方向」の企業も昨年よりさらに減っていて先の見通しがはっきりしない経済状況をよく反映して雇用は今後も引き締まり気味であり、常用雇用者にとって先行き不安を抱かせる回答結果となっている。

ア.　企業規模別

これを規模別にみると、「今後さらに圧縮必要」と回答した企業が「3・4千人台」と「5千人以上」の大企業でそれぞれ63%（同7%増）、60%（同9%減）と6割台という高い割合となっている。また、「千人未満」を除いた全ての規模で「今後圧縮必要」の回答は過去1年間に「減らした」割合に対して6〜8%減っており、幾分改善の方向にはあると見えなくもないが、それでも5割以上の高い割合となっている。

一方、常用雇用者を「今後増やす方向」と回答した企業はいずれの規模においても1割未満−特に「3・4千人台」の企業では2%（46社中1社）という状況−であり、企業の規模を問わず常用雇用者を圧縮の方向または現状維持にとどめるとの方向がはっきりと出ている。

イ.　産業別

これを産業別にみると、「今後さらに圧縮必要」と回答した企業は「製造業」が60%で最も高いが、昨年の調査結果（67%）よりも若干その割合は減っている。次いで「金融・保険業、不動産業」が59%（同8%増）と高く、昨年の調査結果よりもこの産業だけが唯一増加を示している。なお、昨年の「方向性」との比較でいえば、昨年の「今後の方向性」よりも過去1年間に現実により「減らした」割合が多かったのは、「金融・保険業、不動産業」、「卸売・小売業、飲食店」、「運輸・通信業」であり、少なかったのは「製造業」、「電気・ガス・熱供給、水道業、サービス業」であった。一方、「増やす方向」と回答した企業は、「卸売・小売業、飲食店」と「建設業」ではそれぞれ13%（同9%減）、11%（同5%減）と1割程度となっているのに対して、「運輸・通信業」

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