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表4.2.3-5（1）FRP船リサイクルシステム（セメント原燃料化）
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表4.2.3-5（2）FRP船リサイクルシステム（セメント原燃料化）
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表4.2.3-5（3）FRP船リサイクルシステム（セメント原燃料化）
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表4.2.3-5（4）FRP船リサイクルシステム（セメント原燃料化）
| 項目 |
内容 |
| 技術の有効性に関する事項 |
その他 |
＜リサイクルシステムの構築＞
FRP船は、その製品特性（材料が高強度、大型、全国に広く薄く分布、製品寿命が長い等）から適正な処理が困難で、それが不法投棄の要因の一つでもあった。
そこで、製造事業者等の団体である（社）日本舟艇工業会では、近年のEPR（拡大生産者責任）の考え方、循環型社会の形成の必要性、国土交通省におけるFRP船リサイクルシステムの調査研究の成果などを考慮しつつ、主要製造事業者を中心とする「FRP船リサイクルシステム」の構築を進めてきた。そして、平成17年11月、環境大臣より廃棄物処理法に基づく広域認定を受け、廃FRP船のリサイクルを開始した。
＜システム運用地域＞
システムのスタートとなる平成17年度は、対象地域をレジャーボート在隻数と高齢船の多い西瀬戸内・北部九州地区の10県に限定、翌18年に19府県を追加し、平成19年には全国へと拡大する予定。
平成17年度運用開始地域
中部地区：岡山、広島、山口
四国地区：香川、愛媛
九州地区：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分
平成18年度運用開始地域（追加地域のみ記載）
中部地区：富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重
関西地区：滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山
中部地区：鳥取、島根、岡山、広島、山口
四国地区：徳島、香川、愛媛、高知
九州地区：福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 |
| その他の事項 |
文献発表等 |
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評価・表彰実績
特許の取得 |
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| 環境への取り組み |
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| 添付資料 |
■引取基準（別紙−1）
■リサイクル料金（別紙−2） |
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