表4.2.3-3(1)セメントキルンでの廃プラスチックの原燃料化
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表4.2.3-3(2)セメントキルンでの廃プラスチックの原燃料化
項目 |
内容 |
技術内容 |
問い合わせ先 |
(株)トクヤマ資源リサイクル営業グループ 徳山製造所
Tel. 0834-31-7760 Fax. 0834-32-4174
〒745-8648 山口県周南市渚町4900-4 |
技術の有効性に関する事項 |
特長 |
■高い再資源化率
可燃成分の持つ熱量はセメント製造用の熱として高効率に、燃焼後の灰分(無機成分)は全量がセメント原料として再利用される。
■循環型社会への貢献
廃棄物・副産物の有効利用は枯渇性天然資源の消費抑制、二酸化炭素排出抑制による地球温暖化防止、及び最終処分場の延命という点で、循環型社会の形成に大きく貢献する。
■大量の廃プラスチックを安定的に処理できる。
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処理コスト
(イニシャル・ランニングコスト) |
− |
事業採算性 |
− |
再生製品の性能等 |
− |
環境・安全面 |
キルン内は1,000〜1,800℃と非常に高温で、ガス滞留時間も長いため、可燃成分はほぼ完全に燃焼できる。よって、有害物質の放出がない。 |
適用条件等 |
塩化ビニルについては、塩素が焼成装置のトラブルを招く原因となるため受け入れていない。ただ、塩ビ混入廃プラスチックについては、トクヤマ、塩ビ工業・環境協会、塩化ビニル環境対策協議会、プラスチック処理促進協会が共同で実証試験を行っており、リサイクル技術は確立されている。 |
その他 |
<開発履歴>
1999年、国内セメントメーカーで初めて、廃プラスチックのサーマルリサイクルを目的とした廃プラスチック燃料化(破砕)プラントを設置(破砕能力:15,000トン/年)。その後も廃プラスチックの受入拡大要請が強いことからプラントの増設を行い、2005年12月には第4期プラントが稼働、これで年間125,000トンの廃プラスチックの受入破砕、燃焼が可能となった。 |
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表4.2.3-3(3)セメントキルンでの廃プラスチックの原燃料化
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表4.2.3-4(1)廃プラスチックのセメント焼成炉燃料化
項目 |
内容 |
技術内容に関する事項 |
技術の名称 |
セメント焼成炉燃料化 |
処理対象物等 |
産業系・一般系廃プラスチック |
リサイクル方法 |
マテリアル・サーマルリサイクル(セメント原燃料化) |
再生製品 |
セメント焼成炉燃料 |
技術レベル |
実用段階 |
技術概要 |
種々の形状の廃プラスチックを、必要に応じて、破砕機で適切なサイズに破砕し、セメント製造用燃料の一部として再利用する。
具体的には、廃プラスチックを一次粗砕機、二次粗砕機を通して5mmアンダーのフラフ状に粉砕し、廃プラ専用バーナーでセメント燃焼燃料として利用している。 |
問い合わせ先 |
太平洋セメント株式会社 環境事業カンパニー
〒104-8518 東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー |
技術の有効性に関する事項 |
特長 |
■燃焼性の大幅な向上(廃プラ専用バーナーの設計)により、燃料使用量の多いキルン前部での廃プラの大量利用が可能。
■従来からのセメント焼成炉燃料(石炭等)の一部を廃プラで代替することで、CO2の排出を削減できる(LCA的評価を行った結果、油化法よりもCO2の排出が少ないことがわかっている)。
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処理コスト
(イニシャル・ランニングコスト) |
− |
事業採算性 |
− |
再生製品の性能等 |
− |
環境・安全面 |
■廃プラスチックなどの可燃性廃棄物は、セメントキルン内で高温燃焼されるため、大気汚染の心配がない。
■廃棄物の受け入れにあたっては、社内マニュアルに基づく複数回のチェックを行い、セメント品質や製造工程、周辺環境等に悪影響を及ぼさないことが確認されたものだけを定常的な受け入れ対象としている。
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表4.2.3-4(2)廃プラスチックのセメント焼成炉燃料化
項目 |
内容 |
技術の有効性に関する事項 |
適用条件等 |
<今後の課題>
■塩素除去の効率化、低コスト化
現状、セメント品質への影響から、塩化ビニル類の使用は不可能だが、安価で安定的な脱塩システムが開発されれば、廃プラ利用量は飛躍的に増えると考えられる。
■回収塩(塩化水素または塩化ナトリウム、塩化カリウム)の用途の確立
■法制面の整備
現状では、容器包装その他プラスチックの再商品化手法として、燃料利用が認められていない。
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その他 |
<開発履歴>
1997年 開発開始、1998年 実証試験開始 |
その他の事項 |
文献発表等 |
− |
評価・表彰実績
特許の取得 |
− |
環境への取り組み |
<太平洋セメント「地球環境保全基本方針」>
1993年3月に「地球環境保全基本方針」を制定、その後も適宜見直しを行い、現在は、2002年に見直した方針が各事業所の環境マネジメント方針の上位概念と位置づけられている。
(1)環境に配慮した事業活動
(2)循環型経済社会システムの核となる工場
(3)地球温暖化防止
(4)国際協力
<環境マネジメント>
1999年5月より環境管理担当役員を委員長とする「地球環境保全委員会」を設置し、全事業部門にわたる環境保全活動を展開。2004年4月に社内カンパニー制を導入し、環境保全に関しても各カンパニーが主体的に取り組むこととなったが、グループ全社にわたる横断的環境保全活動をCSR経営の主要テーマと位置づけ、現在はCSR担当役員が全社的環境保全についても所管している。 |
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表4.2.3-4(3)プラスチックのセメント焼成炉燃料化
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