日本財団図書館（電子図書館）　海洋ごみリサイクル可能性調査報告書

表4.2.2-10（1）塩化ビニルの高炉原料化リサイクル

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関連ホームページ：
http://e-solution.jfe-holdings.co.jp/product/c-000.html

　

表4.2.2-10（2）塩化ビニルの高炉原料化リサイクル

項目		内容
技術の有効性に関する事項	処理コスト（イニシャル・ランニングコスト）	－
	事業採算性	「即効的・革新的エネルギー環境技術研究開発／可燃ごみ再資源燃料化技術開発」事後評価報告書（案）（平成14年12月、新エネルギー・産業技術総合開発機構　技術評価委員会）によれば、高炉原料化の再商品化コストは、原料ベースで20～50円／kg（産業廃棄物）、60～80円／kg（一般廃棄物）と推定されており、生成物の利用施設がプラント近郊にあることも事業化の条件とされている。
	再生製品の性能等	－
	環境・安全面	環境に十分配慮したプロセスで、有害物質の排出などによる環境への影響はない。
	適用条件等	廃プラスチックだけでコークスの全量を代替することは不可能であり、代替限界は40%程度とされている（「即効的・革新的エネルギー環境技術研究開発／可燃ごみ再資源燃料化技術開発」事後評価報告書（案）より）。
	その他	＜開発補助＞　本システムは、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受け、JFEスチール（株）と塩ビ工業・環境協会（VEC）、塩化ビニル環境対策協議会（JPEC）、（社）プラスチック処理促進協会が共同で研究を行い、実用化されたものである。＜開発履歴＞　1997年8月、JFEスチールの前身であるNKKを中心に技術開発に向けての共同研究がスタート。　2000年2月、川崎市のNKK京浜製鉄所内に実証プラントを設置し、（1）高濃度塩ビからの脱塩素技術、高炉原料化技術の開発、（2）高純度塩酸の回収・利用実用化技術の確立、（3）一貫設備による連続操業技術の確立　などのテーマに沿って、実用化に向けた検討が進められた。　事業化への最終段階となった2003年度の実証試験では、塩ビ壁紙、農業用ビニル、塩ビ管、電線被覆材など、市中から集められた産廃系の使用済み塩ビ製品約1,500トンを処理し、最終的な課題の検討を行った。

　

表4.2.2-10（3）塩化ビニルの高炉原料化リサイクル

項目		内容
その他の事項	文献発表等	－
	評価・表彰実績特許の取得	－
	環境への取り組み	表4.2.2-9参照
	添付資料	－

　

表4.2.2-11（1）コークス炉化学原料化

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表4.2.2-11（2）コークス炉化学原料化

項目		内容
技術内容	問い合わせ先	新日本製鐵株式会社　技術開発本部　Tel. 0439-80-2111 Fax. 0439-80-2740 　〒293-8511　千葉県富津市新富20-1
技術の有効性に関する事項	特長	■プラスチックをほぼ100%有効利用できる ■プラスチックの種類に関係なく熱分解でき、良質な化学原料を回収できる
	処理コスト	－
	事業採算性	「即効的・革新的エネルギー環境技術研究開発／可燃ごみ再資源燃料化技術開発」事後評価報告書（案）（平成14年12月、新エネルギー・産業技術総合開発機構技術評価委員会）によれば、コークス炉化学原料化の再商品化コストは、原料ベースで50～80円／kgと推定されており、生成物の利用施設がプラント近郊にあることも事業化の条件とされている。
	再生製品の性能等	回収した物質は、新日鐵グループの既存設備で、化学原料として直接利用が可能。
	環境・安全面	■高温で処理されるため、ダイオキシンなどの有害ガスは一切発生しない。
	適用条件等	＜受入条件＞　塩化ビニルを含む廃プラスチックを炉に入れると、塩化水素が発生して炉を傷めるため、事前の除去が必要（腐食対策）。
	その他	＜稼働実績＞ 2000年　実機第1号機として、名古屋製鐵所及び君津製鐵所において各5万t/年規模の処理設備の稼働を開始 2002年　八幡製鐵所及び室蘭製鐵所において各2.5万t/年規模の処理設備の稼働を開始 2005年　大分製鐵所に2.5万t/年の処理設備を新設。八幡製鐵所の設備能力を2.5万t/年から5万t/年に増強
その他	文献発表等	＜文献発表＞「コークス炉を利用した廃プラスチック化学原料化技術」加藤健次ら、新日鉄技報　第384号（2006）

　

表4.2.2-11（3）コークス炉化学原料化

項目		内容
その他の事項	評価・表彰実績特許の取得	＜評価・表彰実績＞ ■2002年度グッドデザイン賞（（財）日本産業デザイン）金賞受賞　「今日のゴミは明日の資源。大切な資源を未来に残す」という理念のもと、「動脈産業の既存のインフラを使って静脈産業を発展させる」21世紀型の新たな社会システムのデザインに挑戦したことが、評価された。
	環境への取り組み	新日鉄は、会社発足以来、環境保全を企業経営の根幹をなす最重要課題のひとつとして位置づけ、経営全体の問題として環境対策に総合的に取組むために、1972年度より「環境管理基本方針」を設定し、順次見直してきた。　当社は、21世紀において環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を目指し、「環境保全型社会の構築」および「地球規模の環境保全」に貢献すべく、2000年度に「環境基本方針」を下記のような3本柱に改訂した。　＜環境基本方針（2000年度改訂版）＞（1）環境保全型社会への貢献（2）事業活動の全段階における環境負荷低減（3）地球規模の環境保全を通じた国際貢献
	添付資料	－