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図3-5 段差解消機のエレベーター設計書（1）
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図3-6 段差解消機のエレベーター設計書（2）
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（出典：社団法人 日本エレベーター協会資料）
（1）鉄軌道駅におけるバリアフリー化の状況
主な都市の鉄軌道駅におけるバリアフリー化施設の整備状況（H17度末）を示したものである。対象の総駅数9,496駅に対し、移動円滑化基準第4条（移動経路の幅、傾斜路、エレベーター、エスカレーター等）に適合している駅は2,682駅で総数の約30%、うち1日あたりの平均利用者数が5,000人以上の駅は1,560駅である。また、移動円滑化基準に適合していないエレベーターやエスカレーターも含め、段差を解消した経路を1以上確保されている駅も含めると、段差解消している駅は3,948駅までに増え、5,000人以上の駅については1,800駅となっている。
表3-1 鉄軌道駅のバリアフリー化施設整備状況（平成17年度末）
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注）1. 新幹線が乗り入れている在来線の駅であって、在来線の駅を管理する事業者が新幹線の駅も管理する場合、当該在来線の駅に新幹線の駅も含み、全体で1駅として計上している。新幹線の駅と在来線の駅を別々の事業者が管理する場合は、別駅として計上している。
2. 2以上の事業者の路線が乗り入れる駅であって、事業者間の乗換改札口が設けられておらず、改札内で相互乗換えができる場合は、全ての事業者の駅を含めて全体で1駅として計上している。この場合、代表して1事業者に当該駅を計上している。
3. 「移動円滑化基準第4条に適合していないが段差を解消している駅数」とは、移動円滑化基準に適合していないエレベーターやスロープも含め、段差を解消した経路を1以上確保されている駅数及び5千人以上の駅に対するその割合を示す。
4. 【 】内は平成16年度末の数値。
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（出典：国土交通省資料）
（2）新たな階段昇装置設置の対象と考えられる階段
階段昇降装置設置の対象と考えられる階段を調査し、階段の構造別に状況を整理したものである。
東京都内地下鉄京橋駅、日本橋駅、三越前駅を対象に行なった。現状では段差解消の対応が難しいと考えられている箇所は改札階から地上等のラッチ外が多く、幅員の狭い直階段や踊り場を挟む上下で階段の向きが変わるかね折れ階段等がある。
表3-2 階段昇降機設置の対象と考えられる階段の構造
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