本号で規定された「昇降機」とは、平12建告第1423号第6で「段差解消機」と定義されているが、本号でその構造を定めている。段差解消機は、車いすを使用している者（以下「車いす使用者」という。）を運搬することを主目的とし、「本告示に掲げる昇降行程（鉛直型段差解消機の場合）、定格速度及び床面積の範囲内で使用する昇降機」である。

　「昇降行程が2.5m以下の昇降機」とは鉛直型段差解消機（図1.3.8（a））を指し、「階段の部分、傾斜路の部分その他これらに類する部分に沿って昇降する昇降機」とは斜行型段差解消機（図1.3.8（b））を指す。それぞれの段差解消機（鉛直型、斜行型）は、速度が15m/mm以下、かごの床面積が2.25m²以下のものをいう。

　鉛直型段差解消機は、階床間を昇降するエレベーターと異なり、一つの階床内の高さの異なる部分又は吹抜き部分を移動するもので、その昇降行程は2.5m以下とされている。

　斜行型段差解消機には、直階段又は踊場付直階段に沿って昇降するタイプと折れ曲がり階段に沿って昇降するタイプがあり、昇降行程の制限は定められていない。また、専用の昇降路を設けないで、通常は昇降路の部分を階段として利用し、段差解消機の使用時に昇降路の部分にかごを構成して使用する構造の折りたたみ式又は着脱式斜行型段差解消機も一般的に使用されている。折りたたみ式はかご床、側壁、遮断捧等を折りたたむ構造のもの、また、着脱式は使用時に格納されたかごをレールに取付ける構造のものである。

　段差解消機の一般的な駆動方式には、ラックピニオン式、チェーンラックピニオン式、チェーンスプロケット式、ねじ式、油圧式及び油圧パンタグラフ式などがある。

　法（政令・告示）で強度検証法が定められている段差解消機の駆動方式はロープ式（巻胴式を含む。）、油圧式（直接式及び間接式。パンタグラフ式を含む。）及び鎖駆動式であり、それぞれ、エレベーターと同様に、平12建告第1414号第2（ロープ式エレベーターの強度検証法）又は第3（油圧エレベーターの強度検証法）により強度検証を行う。また、鎖駆動式（チェーンスプロケット式）は同告示号第4（鎖駆動式エレベーターの強度検証法）の規定による。チェーンラックピニオン式は、鎖駆動式に関する同告示の強度検証法を適用することができるが、ラックピニオン式やねじ式等、告示で例示されていない構造のものは、法第68条の26（構造方法等の認定）に基づき、指定性能評価機関による性能評価を経て国土交通大臣の認定を取得しなければならない。

　

　昇降行程1m以下の段差解消機は転落による危険性が少ないため、かご及び昇降路の構造が緩和されている。

　なお、斜行型段差解消機の下部乗場と上部乗場との鉛直距離を揚程といい、斜行エレベーターと同様、下部乗場と上部乗場間の走行距離を昇降行程という。

　かごの壁、囲いその他の部分に用いる材料は令第129条の6第一号の規定により十分な強度を有するとともに、その取付けが十分強固であることが要求され、かご内の人や物による衝撃に十分耐えられるように製作、組み立てられなければならない。

　昇降路の構造は令第129条の7第四号の規定により主索、鎖、ケーブル等が地震により揺動し、昇降路内の突出物に引っ掛かり、運行に支障を生ずることがないよう、昇降路内にはやむ得ないものを除き突出物を設けないようにしなければならない。

　なお、段差解消機には、段差解消機に関する告示のほか下記の政令が適用される。

　かごの側壁は出入口の部分を除き、高さ1m以上の丈夫な壁、囲いを設けること。この「丈夫な」とは、鋼管製手すり等、人が寄りかかっても著しい変形がなく、破損しないものをいう。なお、挟まれるおそれのない側壁面は車いすの脱輪等を防止するため、かご床面から高さ15cm以上の立上り部分（せき）を設け、その上部はかご床面から高さ1m以上の丈夫な手すりでもよい。出入口部分には、戸又は可動式手すり（遮断棒）を設けること。この遮断棒の取付高さは床面より0.7m程度が一般的である。

　昇降行程1m以下の段差解消機は転落による危険性が少ないため、かご構造が緩和されている。かごの側壁部分に高齢者等が立って乗る場合の安全を確保するための手すりを設ければ、かごの戸又は遮断棒及び車止めを設けなくてもよい。この手すりは実用上支障がなければ、かごに設けるものでなく、壁側に設けるものでも構わない。

　このほか、かご内に高齢者や足の不自由な人等のために、折りたたみいすを設けてもよい。

　住戸内以外の場所に設置する段差解消機（昇降行程1m以下のものを除く。）は、不特定の高齢者、身体の不自由な者、幼児連れのベビーカー使用者等を考慮して、かご戸及び囲いはパネル状のものとするか又は目の細かい柵、金網とすることが望ましい。