平成16年度「旅客施設における段差解消のための技術的課題への対応方策検討委員会」の検討結果より、階段昇降機の自律使用に関わる法律・基準を整理したものである。

　交通バリアフリー法に基づく移動円滑化基準において、階段昇降機に関する基準は設けられていない。移動円滑化された経路において、構造上の理由によりエレベーターやエスカレーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター以外の昇降機であって車いす使用者の円滑な利用に適した構造のものをもって代えることができるとされている。また、建築基準法においては特殊な構造または使用形態のエレベーターとされているが、斜行式であるに関わらず、垂直式のエレベーターと同様の扱いとなっている。

　

　建築基準法において階段昇降機は、特殊な構造または使用形態のエレベーターとされており、定められた構造方法を用いる必要がある。建築基準法が適用される場合においては、建築確認が必要となるため、階段昇降機についても開発の際には建築確認が必要となる。（ただし、跨線橋等の鉄道施設では建築基準法は適用されない。）

　

（参考）構造方法等の認定について

　階段昇降機を自律使用する場合に関係する法律や基準を整理した。

　

　建築基準法においては、車いすに座った状態以外の利用とするためには、「かごの両側に1m以上の丈夫な壁または囲い」があること、「床から高さ15cm以上の立ち上がり及び高さ1m以上の丈夫な手すりを設置」していることを満たす必要があると規定されている。既存の階段昇降機は、特定の機種を除き車いす使用者専用であり、かごの側壁又は手すりの高さは1m未満となっており、上記の基準を満たしていない。

　車いす使用者が、鍵を用いて、直接操作するためには、出入り口を除いて、高さ1m以上の丈夫な壁又は囲いを設けていることが条件となる。