飲酒が海難原因とされた海難事件の状況は、直接原因となった事件は1件、間接原因となった事件は5件、背景要因と考えられる事件は24件の合計30件となっている。

　

　

　飲酒が直接原因とされた事件1件（（ア）事例−1）は、衝突で、飲酒運航を取り止めなかったことを指摘している。

　飲酒が間接原因とされた事件5件のうち、乗揚2件（（ア）事例−2）（（イ）事例−1）は居眠り運航の要因の一つとして飲酒を指摘し、衝突（単）2件（（ア）事例−5）（（イ）事例−3）は船位不確認となった要因として飲酒を指摘し、転覆1件（（オ）事例−1）は飲酒により判断力が低下し、発航を取り止めなかったことを指摘している。

　なお、ほろ酔い期以上の13件の裁決事例をまとめると次のようになり、発航する予定であることを承知の上で発航前に飲酒をしたケースが最も多く、次いで釣り中及び花火大会見物中に飲酒しているケースが多い。

　

　

　また、飲酒した場所を陸上・海上別でみると、陸上（発航前の自船内での飲酒を含む。）での飲酒が14件、海上での飲酒が16件とほぼ同数となっており、陸上での飲酒は「夜間に発航を予定するなか、発航直前まで友人達と自船のキャビン又はマリーナの施設等で飲酒」のケースが多く、発航前、同乗予定の友人等が集合した時点で『水上レジャー』が開始されているものと推察され、また、海上での飲酒は「釣り又はクルージングを楽しみながら昼食時等に海上で同乗者と一杯」のケースが多く、飲酒が水上レジャーの具体的な楽しみの一つとなっている状況が伺われる。

　これらのことから、プレジャーボートを利用した水上レジャーにおいて、船長及び同乗者のほとんどは飲酒行為が安全運航に大きな支障を来すことを認識しておらず、それどころか船長は、アルコールを船内に積極的に持ち込み、そして航行中に率先して飲酒している事例が半数を超えている状況となっている。

　他方、プレジャーボート船長の職業、航海頻度及び船長との関係をみると、会社員14人、自営業10人、企業経営者5人などとなっており、航海頻度は月1〜3回が4割強を占め、月1回未満（年1〜5回）の者を加えると6割のプレジャーボート船長が航海回数月3回以下となっており、更に船長と同乗者の関係をみると友人・職場仲間、知人が大半を占めている。これら各職業、航海の頻度・熟練度及び船長と同乗者との関係と飲酒運航に至った関係をみると、他のプレジャーボート海難と同様な傾向を示しており、飲酒運航を行った船長について、特定の傾向や特徴は見当たらず、すべての船長にわたって共通していると言える。

　プレジャーボートの飲酒運航防止については、小型船舶操縦士免状更新等に際して、更新テキスト等を用いた指導教育が行われているにもかかわらず、海難事例のとおりの飲酒が原因等となる海難を引き起こしているのが実態である。

　したがって、今回の船舶職員法の一部改正により、酒酔い操縦の禁止が明確化されたことを踏まえ、今後、プレジャーボートの操縦者に対して飲酒運航の危険性を認識させるために、一層の指導教育を図っていくことが必要である。