藤本　本日はお忙しいなか「チャレンジデー2006ワークショップ」にご出席いただきありがとうございます。今年のチャレンジデーでは、100カ所100万人を目標に取り組んできましたが、93カ所96万人の参加ということで、若干目標を下回りました。今日は、皆様方の取り組みについて事例発表していただき、それを基に議論して一つ来年に向かって、また新しいアイデアなりを掴んで帰っていただけるかと思います。また、皆さんの周りの市町村でそのようところがありましたら、ぜひともご紹介いただきたい。私どものほうから伺ってご説明をいたします。何回か続けるうちに、必ずその町、市町村の宝になるようなことが生じます。今までの私どもの経験でも、いろいろなことがこのチャレンジデーから生じてきております。それを信じてSSFでは各事業を行っております。

　一つは、今私どもは「白書」を出しました。その中で一番問題になっているのは子供たちの問題です。皆さんもスポーツ関係者と言っていいと思いますけれども、それが手をこまねいて、毎年毎年、チャイルド事件が起きるのをこまねいている。これはそれでいいのかというような問いかけでもございます。

　子供のスポーツ参加、体力を着けること、それから関係というのですか、人間関係の希薄さがいろいろな事件にもつながっているということも確かでございます。スポーツというものはそういうものを関係付けていく、そういう作用がたくさんあります。人と人を関係付けていく作用があります。そういうことで、ぜひともこういういろいろな風潮を止めていきたいというのが私たちの悲願でございます。それに対してチャレンジデーは大変有効な手段だと思いますので、ぜひとも皆様のご理解をお願いしたいと思います。

　それでは、ワークショップに入ります。どうもありがとうございました。（拍手）

　

佐藤　ここで簡単に本日の予定を説明させていただきます。ただ今からワークショップを大体16時55分ぐらいまでの予定で進めさせていただきます。その後17時から、隣の会場になりますけれども、メダル認定証の授与セレモニーと懇親会を実施する予定にしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは早速ですけれども、「チャレンジデー2006」についてチャレンジデーチーム長である津田から報告いたします。

　

津田　津田でございます。どうぞよろしくお願いいします。それでは、座ってご説明させていただきたいと思います。

　「チャレンジデー2006」の実施報告ということで、まず実施結果の報告、実施形態別の割合、実施イベントについて、それから過去5年間の推移、近隣自治体等に対する参加の呼びかけについてという5項目でご説明していきたいと思っております。

　まず「チャレンジデー2006」、本年5月31日水曜日、全国で93カ所のご参加をいただきました。新規エントリーされた自治体・地域が42ということで、かなりの新規の数になってきております。参加者数は、先ほど藤本が申しておりましたが、100万人に4万3千人ほど届かなかったという、95万7,011人が参加をいたしました。

　都道府県別の実施についてはこの地図をご覧いただきたいのですが、北海道、東北、関東、北陸甲信越、関西、四国、中国、九州・沖縄ブロックということで、一番下のほうを見ていただくと、九州・沖縄ブロックが93カ所のうち42カ所という数になっております。全体の45パーセントが九州・沖縄からのご参加ということです。逆に実施のない都府県ということで、特に関東地方、群馬、栃木、茨城、千葉、東京、神奈川が実施しておりません。唯一、埼玉県小鹿野町さんが参加されております。ですから、皆様方の例えば関東地方にある姉妹都市とかそういうところがあれば、またご紹介いただければと考えております。

　

　

　こちらが93年から2006年までの参加自治体・地域の数と参加者の表になっております。2004年に97カ所の参加が一番のピークでした。次の2005年は77カ所に減少して、今年2006年は93カ所となっております。後ほどいろいろと議論して参ります、市町村合併にかなり関係しているのではないかなと考えております。

　

　

　こちらは参考資料です。皆様方からいただいた報告書をもとに集計してみました。これは全データではないので、参考というようにお考えください。

　いろいろなところにチャレンジデーの協力の要請をされていると思いますけれども、教育機関、学校、保育園、幼稚園、そこに対しては100%でした。それから、企業、事業所94%、以下このようになっております。「その他」では、例えば消防団であるとか、食生活改善推進会というようなところにお願いをしているところもございました。

　

　続いて、広報活動はどうなっているのだろうということで、こちらも参考ということでお考えください。四つに分類してみました。

　一つはまず視覚です、目で見るもの。二つ目が目と耳で感じとれるもの。それから直接的に働きかけるもの。そして「その他」で、取り上げられると効果絶大ということで、この四つに分けてみました。

　

　

　やはりポスターの掲示、横断幕、のぼりの設置は各所で皆さん実施されているようです。それから聴覚関係でいきますと、宣伝カーや有線・防災無線をご利用になっている自治体・地域の方も多くございました。直接的には学校や企業、自治会、関係団体の説明会を実施するというところが多くございました。

　取り上げられれば効果絶大ということで、テレビ・ラジオ局へ周知、取材の依頼をしてそれを放送してもらう。それから、新聞社の取材依頼ということが挙げられます。

　

　「インターナショナル・チャレンジデー」ですけれども、こちらは8カ国で20の自治体が参加しました。日本からは徳島県の阿波市さんが参加しております。日本、中国、ギリシア、クロアチア、ルーマニア、ポーランド、ハンガリー、イスラエル、この8カ国の中で20の自治体がご参加いただいております。

　続きまして2つ目としまして、実施形態別の割合についてです。平成2年、昨年と今年の比較になっておりますけれども、昨年に比べまして、行政主導とあと総合型地域スポーツクラブの比率が高くなってきております。