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生活介護事業
【利用者】
○地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者
（1）障害程度区分3（施設へ入所する場合は区分4）以上である者
（2）年齢が50歳以上の場合は、障害程度区分2（施設へ入所する場合は区分3）以上である者
【報酬単位（案）】
○ 547単位（6:1）〜1,262単位（1.7:1） （定員40人以下）
・基本単位数は、事業者ごとに利用者の平均障害程度区分及び重度障害者の割合に応じて、設定。
療養介護事業
【利用者】
○病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者
（1）筋萎縮性側索硬化症（ALS）患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障害程度区分6の者
（2）筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって、障害程度区分5以上の者
【報酬単価（案）】
○521単位（4:1）〜904単位（2:1） （定員40人以下）
・このほか、経過措置利用者等について、6:1を設定。
・医療に要する費用及び食費等については、医療保険より給付。
自立訓練（機能訓練）事業
【利用者】
○地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な身体障害者
（1）入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者
（2）盲・ろう・養護学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者 等
自立訓練（生活訓練）事業
【利用者】
○地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な知的障害者・精神障害者
（1）入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者
（2）養護学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者 等
就労移行支援事業
【利用者】
○一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる者（65歳未満の者）
（1）企業等への就労を希望する者
（2）技術を習得し、在宅で就労・起業を希望する者
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