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11 他の委員会等の作業
LEG 91の結果
11.1 当委員会は、注意を促された、沈船の撤去に関する条約案、船員の公正な扱い、避難海域、改正MARPOL附属書IIの発効後のHNS条約の実施及び陸上又は港湾の船舶の放棄に関する第91回法律委員会の結果を銘記した（LEG 91/12;MEPC55/11）。法律委員会は、特に、2007年1月1日に、予想された改正MARPOL附属書IIの発効によりHNS条約第1条5（a）（ii）項のMARPOL附属書IIの付録IIの“ばら積みで輸送される有害液体物質”への参照が、付録IIは改正により、同日から、存在しなくなるため、無効となることを銘記した。
11.2 それゆえ、法律委員会は、“ばら積みで輸送される有害液体物質”が改正附属書IIの第1規則10項によりカバーされている事実を考慮して、この参照の問題へ向けた決議の採択の審議を招請された。このことは、MEPC55/11、附属1に示された、HNS条約第1条5（a）（ii）項の“ばら積みで輸送される有害液体物質”への参照のための実施に関する決議LEG.4（91）という結果となった。
11.3 2006年4月の法律委員会の決議の採択から、MEPC.118（52）に従ったMARPOL附属書IIの2004年の修正の考えられた受諾の条件が2006年7月1日に実際に満たされ、改正MARPOL附属書IIは2007年1月1日に発効する。
11.4 当委員会は、MARPOL附属書IIに責任を有し、決議LEG.4（91）の内容を当委員会の決議に組み入れることに合意し、それゆえ、本報告書の附属29に記載された、HNS条約第1条5（a）（ii）項の“ばら積みで輸送される有害液体物質”への参照のための実施に関する決議MEPC.160（55）を採択した。
MSC 81の結果
11.5 当委員会は、2006年5月に開催されMSC 81/25で報告された第81回海上安全委員会の結果を通知された。
11.6 当委員会は、人的要因（HE）；総合安全性評価（FSA）；委員会及び下部組織の作業計画並びに委員会のガイドラインの適用に関するMSC 81の結果がそれぞれ議題項目17、18、19及び20の下で報告されたことを銘記した。
11.7 当委員会は、一般に、MEPCに関連した多数の他の問題に関するMSC 82の結果（MEPC 55/11/2）を銘記し、今会期の決定で、適切に、MSCの行動に注意した。
TC 56の結果
11.8 当委員会は、2006年6月に開催されTC 56/12で報告された第12回技術協力委員会の結果を通知された。当委員会は、一般に、海洋環境保護問題に関するTC 56の結果（MEPC 55/11/4）を銘記し、技術協力計画に関する本報告書の項目16の下で報告された、当委員会の決定でTCの行動に注意した。
FAL 33の結果
11.9 当委員会は、2006年7月に開催されFAL 33/19で報告された第33回簡易化小委員会（FAL）の結果を通知された。FALは、特に、IMO証書及び文書への電子アクセスを提供するための提案に関するMEPC 54結果を銘記し、船舶の証書及び文書のオンラインアクセスのデータベースの信頼性及び安全性を含め、本件をさらに調査するべきであるとしたMEPCの見解に合意した。FALは、加盟国及び機関に審議のため関連した提案の提出を招請し、段階的なアプローチを適用するべきであること及び電子アクセスを物理的な検査の代換えとして審議せず、可能な限り寄港国監督検査の優先付けについて扱うことのMSCの勧告も銘記した。（MEPC 55/11/5）
11.10 当委員会は、FAL 33が、ICSの調整役*の下及び文書MEPC 55/11/5、4項の委託事項で、IMO証書及び文書への電子アクセスに関する通信部会を設置したことを銘記した。当委員会は、関係のある代表団及び国際機関にこのFAL通信部会の作業に参加することを招請した。
C 96の結果
11.11 当委員会は、2006年6月に開催され決定の概要がC 96/Dで発行された第96回理事会の結果を通知された。当委員会は、MEPC 54の報告書に関する、理事会の決定を含む、文書MEPC 55/11/6に要約された、関連事項を一般に銘記した。
11.12 当委員会は、特にMEPC 55/11/6の3項の理事会の要求に関して、当委員会が、IMO加盟国任意監査スキームの範囲に、決議A.975（24）の1項に規定されている、実行のみではなく、保安関連及び現在はカバーされていない他の機能を含めることの実行可能性を見直すべきであることを銘記した。これに関連して、当委員会は、監査基準として役立つ、IMO強制法規の実施のためのコード（決議A.973（24））が現在MARPOL附属書及び関連コードのすべてを含んでいることを銘記した。当委員会は、AFS及びBWM条約の様な、他の環境関連の条約が発効した際直ちに、監査スキームの範囲に含めるかどうか審議することを銘記した。
ロンドン条約-MEPC共同通信部会の報告書
11.13 当委員会は、MEPC 53がMARPOL附属書V並びにロンドン条約及び関連議定書の境界に関する以下の2件の問題を調査するためロンドン条約-MEPC共同作業部会を設置したことを想起した：
.1 ロンドン条約の下の船舶の“通常の運用”の除外；及び
.2 腐敗貨物の管理の促進。
当委員会は、報告書を反映した委託事項も作成した（MEPC 53/24、6.11項）。続く、第27回ロンドン条約締約国諮問会議は、提案された、共同通信部会及び委託事項に合意した。
11.14 カナダ代表団は、共同通信部会の議長国として、報告書（MEPC 55/11/3を紹介した。ロンドン条約及び議定書並びにMARPOL附属書Vの間に主要な重複は見つからなかった一方、腐敗貨物のロンドン条約及び議定書の適用可能性に関して数件の明確化が求められた。共同通信部会は、海員のため及びことによると腐敗貨物に関連した他の共通の問題のための実用的なガイドラインを作成するため、諮問会議の下に設置することのできる作業部会の設置を勧告した。報告書は、48項で、MARPOL附属書Vの改正計画のため、廃棄物管理の観点から数件の提案を行っている。
11.15 本件を結論づけて、当委員会は、以下を行った：
.1 共同作業部会の報告書（MEPC 55/11/3）を一般に認めた；
.2 大多数の場合の腐敗貨物の管理へのアプローチは、ロンドン条約及び議定書の範囲に含まれるとする共同通信部会の見解と意見が一致した；
.3 同部会の勧告における、海員のために腐敗貨物を管理するため及び審議において文書MEPC 55/11/3の50項で挙げられた点を含めるための実用的なガイドラインの作成に向けた作業部会でロンドン条約及び議定書並びにMARPOL附属書Vの機関間での技術的検討を継続することに合意した；
.4 加盟国に同作業部会の作業に貢献することを招請した；
.5 同作業部会をロンドン条約の主催で行うべきであること及びMEPC 56で計画されたMARPOL附属書Vの改正の準備と緊密に連絡を取ることの勧告と意見が一致した；
.6 MARPOL附属書Vの改正の間の可能な審議のため、MEPC 55/11/3、48項の提案を銘記した；
.7 特にAFS条約の未発効を考慮して、船体解体からの廃棄物を管理するため最善の実施に関するガイダンスを作成するためにロンドン条約の下で実施されている作業も銘記した；
.8 同報告書が第28回諮問会議及び第1回締約国会議（2006年10月30日〜11月3日）で検討されることも銘記し、事務局に今会期での当委員会の決定をこれらの会議に伝えることを指示した。
11.16 当委員会は、実施した作業及び提出された非常に優れた報告書に対し通信部会の議長（Mr. P. Topping、カナダ）及びメンバーに評価を表明した。
GESAMPの活動
11.17 当委員会は、概要（MEPC 55/11/8）ばかりでなく長期間の新しい方向性及び見直しの後、並びに、GESAMPが以下を実施することを条件に、2006年〜2008年のためSwedish International Development Co-operation Agency（Sida）からの実質的な支援（1,100,000米ドル）を受領した後GESAMPの再生を確認している2006年のGESAMPの最新の活動を銘記した：
.1 ネットワーク及び組織を再構築し強化すること；
.2 活動に発展途上国からの科学の専門家を参加させること；及び
.3 ‘通常過程’の地域及び地方の所有者の育成に向けられている‘社会経済学的な側面を含む、海洋環境の状況の世界的な報告及び評価のための国連通常過程’の役割を担い支援すること。
11.18 当委員会は、スウェーデン海運庁が2006年11月20日から2年間の期間GESAMP活動の調整を支援するためIMOのジュニア・プロフェッショナル・オフィサーを支援することを銘記した。
| *ICS調整者の連絡先詳細は以下のとおり：
Ms. Emily Comyn
Adviser (Shipping Policy)
International Chamber of Shipping
12 Carthusian Street, london EC1M 6EZ
電話：+44 20 7417 8844（交換）
+44 20 7417 2858（直通）
Fax: +44 20 7417 8877
E-mail: Emily.comyn@marisec.org |
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