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海峡通航直後寄港国別通航量の構成［重量トン数］
（1）1994
重量トン数
（2）2004
重量トン数
海峡通航直後寄港国別通航量の構成［重量トン数］
| No. |
海峡通航直後寄港国 |
重量トン数（千M/T） |
| 1994 |
Share（％） |
2004 |
Share（％） |
| 1 |
シンガポール |
789,605 |
31.5% |
1,193,884 |
29.9% |
| 2 |
中国 |
160,338 |
6.4% |
413,934 |
10.4% |
| 3 |
アラブ首長国連邦 |
217,731 |
8.7% |
364,631 |
9.1% |
| 4 |
日本 |
301,330 |
12.0% |
303,413 |
7.6% |
| 5 |
マレーシア |
102,605 |
4.1% |
233,725 |
5.9% |
| 6 |
エジプト |
69,243 |
2.8% |
182,551 |
4.6% |
| 7 |
サウジアラビア |
114,412 |
4.6% |
154,926 |
3.9% |
| 8 |
韓国 |
109,418 |
4.4% |
149,132 |
3.7% |
| 9 |
インドネシア |
149,374 |
6.0% |
134,829 |
3.4% |
| 10 |
インド |
48,491 |
1.9% |
110,987 |
2.8% |
| 11 |
台湾 |
54,585 |
2.2% |
97,601 |
2.4% |
| 12 |
タイ |
34,838 |
1.4% |
75,569 |
1.9% |
| 13 |
オーストラリア |
48,781 |
1.9% |
61,537 |
1.5% |
| 14 |
イラン |
38,152 |
1.5% |
58,015 |
1.5% |
| 15 |
南アフリカ |
30,125 |
1.2% |
46,606 |
1.2% |
| 16 |
クウェート |
21,429 |
0.9% |
37,939 |
1.0% |
| 17 |
オマーン |
22,697 |
0.9% |
37,761 |
0.9% |
| 18 |
スリランカ |
37,234 |
1.5% |
37,596 |
0.9% |
| 19 |
米国 |
12,734 |
0.5% |
28,074 |
0.7% |
| 20 |
フィリピン |
29,015 |
1.2% |
24,492 |
0.6% |
|
総計 |
2,503,755 |
100.0% |
3,989,321 |
100.0% |
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通航実態調査の結果概要
この10年間で、急速に通航量が増加！
●船種
タンカー、コンテナ船、バルクキャリアが多い。
●実質船主所在国
東アジアの主要経済国、欧米の海運国、沿岸国が多い。
●海峡通航直前・直後寄港国
沿岸国、東アジアの主要経済国、中東の産油国が多い。
日本のほか、東アジア諸国、欧米諸国、産油国及び沿岸国など、幅広い国々がマ・シ海峡の通航から受益している。
新たな国際協力の枠組みの必要性
■多くの国々が、海峡の安全航行から裨益
■アジアの経済成長により、今後も海峡の重要性が高まり、通航量の増加が続くものと予想
■航行安全・環境保全対策の強化が必要であるが、沿岸国や一部の利用国の努力のみによる対応は困難
■沿岸国と利用国・利用者等が応分の負担をする国際協力の枠組み構築が急務
協力の基本的な考え方
（1）沿岸国の主権とイニシアティブを尊重
（2）国連海洋法条約に留意
（第3部「国際航行に使用されている海峡」）
・第38条−「通過通航権」
・第43条−「航行及び安全のための援助施設及び船舶からの汚染の防止、軽減及び規制」
海峡利用国と海峡沿岸国の合意による協力を要求
マラッカ海峡協議会の仕組み
マラッカ海峡協議会における事業の調整・実施
・事業内容に関する「協議会」と「沿岸国」の協議
・合意事項について、各沿岸国と覚書（MOP）を締結（MOP: Memorandum of Procedure）
・覚書に従い、沿岸国の主権の下で事業を実施
マラッカ海峡協議会の仕組みは、国連海洋法条約第43条の趣旨にも沿ったものであり、新たな国際的協力の枠組みを考えていく上で、参考にできる。
国際協力の新たな枠組み
国際協力の新たな枠組みの1つのアイデア
・任意の資金拠出による国際協力の基金を設立
（資金拠出者は、政府、海運業界、NGO等の幅広い関係者）
・「基金」と「沿岸国」協議する場を設置
（必要な事業の優先順位付け、沿岸国と資金拠出者の負担割合等の調整）
・主権を有する沿岸国が、協議の決定に基づいて事業を実施
ご静聴ありがとうございました。
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