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貴団体名 愛知県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−IV
事業/施策名 子育て・子育ち推進事業費
「まんが・次代を担う子どものために」作成費
実施年度 平成18年度
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
愛知県健康福祉部子育て支援課次世代育成支援グループ
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1 目的
 平成17年3月に策定した「あいち 子育て・子育ち応援プラン」(愛知県次世代育成支援対策行動計画)を一般県民に啓発する手法として、より親しみやすくわかりやすい「まんが」での解説を行うことにより、少子化の現状と課題、県の次世代育成支援対策への取組について、県民の理解の促進を図る。

2 事業の内容
 次世代育成支援対策が必要となる背景と県による取組(「あいち 子育て・子育ち応援プラン」の概要)について、4コマ「まんが」を活用して解説する。
 また、作成した冊子は、県内中学3年生全員に配布し、技術家庭科の「家庭と家庭生活」の授業に活用する。
・まんがの筆者は公募。
・子育て支援課のホームページでの閲覧を可能にする。

3 事業規模
 6,338千円

4 その他
 冊子の配布は平成19年度であるため、事業の効果測定はできない。
 
貴団体名 愛知県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(2)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔3〕
事業/施策名 結婚支援事業費
実施年度 平成19年度
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
愛知県健康福祉部子育て支援課次世代育成支援グループ
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1 目的
 結婚を希望する若者に対する結婚準備の座学及び出会いの場の提供等の結婚支援に関する事業を行い、結婚する若者を増加させ、少子化に歯止めを掛けていく。
 
2 事業の内容
(1)実施主体
 愛知県(NPO等に委託して実施)
(2)実施内容
(1)対象者
 結婚を考えている成人の男女
(2)実施内容
 実施する内容については、企画コンペを行い、優れた内容を企画したものを採用し、委託により実施する。
 
3 事業規模
 6,500千円
 
貴団体名 三重県
事業/施策の分類(1
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−I〜III
事業/施策名 次世代育成ネットワーク事業/みえ次世代育成応援ネットワーク
実施年度 平成18年度〜
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
健康福祉部 こども家庭室 次世代育成支援推進担当
(みえ次世代育成応援ネットワーク事務局)
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
(概要)
1 考え方
 『みえ次世代育成応援ネットワーク』は、子ども・子育て家庭をささえたいという気持ちを持った方々の集まりで、お互いに知恵を出し合い、それぞれできることを持ち寄り、パートナーとして自由に連携したり補い合うための出会いの場です。次代を担う三重の子どもたちが健やかに育まれ、家族やささえる人たちも育む喜びを感じることができ、子どもを産み育てることに夢や希望の持てる「ささえあい」の地域社会の実現を目指します。
2 発足の経緯
 平成17年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」では、企業にも仕事と子育ての両立支援の取り組みが求められる等、地域社会全体で子ども・子育て家庭をささえていくことが求められました。このような状況で県の呼びかけに応じて、平成17年秋から県内の各経済団体を中心に語し合いを続けた結果、各経済団体等を発起人として、企業が地域の団体などとともに、次世代育成支援に主体的に参画する『みえ次世代育成応援ネットワーク』が平成18年6月20日に発足しました。
《ネットワーク発起人》
三重県商工会議所連合会、三重県商工会連合会、三重県中小企業団体中央会、三重県経営者協会、三重県中小企業家同友会、H17年度三重県「ささえあいくらぶモデル事業実施団体」(NPOや子育てサークルなど)
3 ネットワークの取り組み
 ネットワークでは、当面3つの応援を行います。
(1)メッセージ応援(情報発信)
 それぞれの企業や団体等の取り組みや活動内容を、ネットワークのホームページ「みえ次世代ネット」で紹介していきます。
(2)この指とまれ応援(企業提案)
 ネットワークで企業や提案に賛同者を募って実施します。
(3)出会いの広場応援(マッチング)
 それぞれの取り組みや活動のパートナーを募ります。
4 組織及び県の役割
代表 三重県工会議所連合会 会長 田村憲司 氏
運営委員←ネットワーク会員(企業・団体等)
運営委員長 三重県中小企業家同友会 副代表理事 前田光久 氏
(事務局)三重県健康福祉部こども家庭室
5 これまで行った主な活動
「おとうさん・おかあさんの職場を見に行こう」→H18年7〜8月
「BABY in MEキャンペーン(缶バッジを用いたマタニティマークの普及による妊婦期の母親支援運動)」→三重県産婦人科医会により実施中
「企業家と学生が語る会」→三重中京短大・高田短大で開催
「子育て応援わくわくフェスタ」→H19年1月開催
「企業と子育て団体とのコラボレーション」→パートナーさがしを随時実施中
6 会員数
 平成19年2月末現在 127企業・360団体
(少子化社会への対応)
 ネットワークの活動を通して、子ども・子育て家庭に対するささえあいの輪を広げ、子どもを生み育てることについての意識や素晴らしさを社会全体で共有し、そこに価値を見出す気運づくりを進めた。
(問題点)
 少子化問題の根本的な対策として、子育て世帯への経済的な支援が必要不可欠であり、国レベルの対応が待たれる。
 
貴団体名 滋賀県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−I〜IV
事業/施策名 子ども未来基金事業
実施年度 平成18年度
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
健康福祉部子ども家庭課
(補助金の支出)
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
(目的)
 県民の子育ち・子育てに関する理解と関心を深めるとともに、地域住民、民間団体の子育て支援活動の促進を図り、次代の社会を担うすべての子どもを健やかにはぐくむ社会および子どを生み育てることに喜びを感じることができる社会の実現

(主体)
 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会
 ※子ども未来基金の創設に必要な原資および運営に必要な事務費を県が補助

(事業規模)
 創設当初の原資は県補助金50,000千円とし、民間寄付を受け入れながら運用する

1. 助成対象団体
 県内に事務所または活動拠点を有し、地域で子育て支援活動を行う民間のグループまたは団体等
2. 助成対象事業
 県内で行われる子どもに関わる非営利の支援事業で、事業費総額が10万円以上の事業
3. 助成金額
 1件あたり年間10万円〜50万円以内(原則3/4以内の助成)

(成果等)
 助成事業は事例集として取りまとめ、広く情報発信を行うことにより、県全域への子育て支援の広がりと活性化を図ることとしている
 ※初年度のため少子化に対する効果等は不明
 
貴団体名 滋賀県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(2)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−I・II
事業/施策名 乳幼児福祉医療費助成事業
実施年度 昭和48年度より実施
平成18年度より対象年齢拡大
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
健康福祉部健康推進課
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
(目的)
 子育て家庭の経済的負担の軽減
 乳幼児の保健の向上および健康の保持

(主体)
 市町(県が1/2を補助)

(事業規模)
1. 助成対象
(1)通院:小学校就学前まで
(2)入院:小学校就学前まで
2. 一部負担金
(1)通院:1診療報酬明細書あたり500円
(2)入院:1日あたり1000円(月額14000円限度)
3. 所得制限
 児童手当特例給付準拠(第3子以降は所得制恨なし)
4. 助成方法
 県内受診の場合、現物給付

(成果等)
 初年度のため少子化に対する効果等は不明

(問題点等)
 乳幼児医療費助成制度(自己負担分の公費負担)は、全国の自治体がそれぞれ独自の制度で実施しているが、少子化対策の観点から全国一律の医療保険制度による負担軽減・無料化など、国の制度として充実することが望ましいと考える。


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