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貴団体名 静岡県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−II、〔3〕
事業/施策名 しずおか子育て未来大賞事業
実施年度 平成18年度
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
健康福祉部子育て支援室
(選考委員会事務局)
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1 目的
 子どもの育ち及び子育てに資する先進的な取組を顕彰して周知を図ることにより、民間における創意工夫ある子育て支援の取組を促進し、地域全体で子育てを支援する気運の醸成を図る。

2 実施主体
 静岡県(大学教授、エッセイストなど民間人を含む選考委員会で決定)

3 実施内容
 県内で子育てを応援する活動をしている個人や団体を対象した「ふれあい子育て応援部門」と、自ら工夫し、楽しいと思える子育てを現在実践している個人や団体を対象とした「わくわく子育て実践部門」の2つの部門に分けて募集し、選考委員会でそれぞれ大賞、優秀賞を決定し、表彰する。

4 事業効果
 ・子育てを応援している活動グループの活動を顕彰し、広く県民に紹介することにより、多くの子育て家庭が地域から見守られているという安心感をもつことができる。
 ・子育てを積極的に楽しんでいる個人やグループを顕彰し、広く県民に紹介することにより、子育てが楽しく充実感が得られるものだという意識を啓発し、子どもや家庭の大切さを考えてもらうことができる。
 
貴団体名 静岡県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)
事業/施策の分類(2
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−II〜IV
事業/施策名 こども家庭相談センター総合支援部(診療所併設)の設置・運営
実施年度 平成17年度〜
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
健康福祉部こども家庭室
健康福祉部障害福祉室(発達障害者支援センター、発達障害関係)
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
・目的
 被虐待児、発達障害児などに対する医療、保健、福祉、教育の包括的支援

・主体
 こども家庭相談センター総合支援部

・事業(成果)
○医学的診断に基づく支援
 児童相談所において、児童虐待に対する医学的見立てを踏まえた処遇
 児童相談所職員に対するスーパーバイズによる相談機能の強化
 発達障害の相談に対して、医学的診断に基づく個別支援計画の策定
 個別支援計画に沿った支援により、家族や学校等での具体的な支援方法が明確となる
○市町の体制整備、人材の養成
 個別のケースを通して、ネットワーク化が進み、支援体制の整備が進展
 専門的な研修により、地域支援の核となる人材を養成

・少子化対応への寄与
 児童虐待や発達障害など児童に関する問題に総合的に対応することにより、子育て支援機能を強化

・問題
 相談、支援件数は今後も増加していくと思われ、更なる充実が求められる。
 相談に直接対応する機能を果たしながら、市町や学校等での対応を支援する機能を強化していく必要がある。
 
貴団体名 静岡県(静岡県教育委員会)
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(1)
事業/施策の分類(2
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕−III
事業/施策名 地域における通学合宿推進事業
実施年度 平成18年度
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
静岡県教育委員会社会教育課
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
I 事業の概要
 地域の宿泊可能な施設(公民館・集会所・青少年施設など)で異年齢集団による共同生活を行いながら通学(2泊3日以上)をするもので、食事の準備や掃除などの基本的な生活体験をする。
 
II 目的
 子どもたちが学校や家庭を離れた環境で仲間と協力しながら自分たちの力で生活体験することにより、日常生活に必要な生活能力を習得するとともにお互いの立場を理解し、協力しあう心、規範意識、我慢する気持ちをはぐくむ。
 また、事業を通じて学校、家庭、地域の連携を図り、地域全体で子どもたちをはぐくむ環境を整備する。
 
III 実施主体
 自治会、青少年関係団体、地域教育推進協議会、学校関係者(PTA)、行政など、地域の関係機関が実行委員会を構成し、連携をとりながら進めていく。
 
IV 事業規模
 平成18年度は、静岡県内108箇所で実施。
事業費:20,000千円
財源内訳:一般財源 12,500千円
静岡県遊技業共同組合寄付金 7,500千円
 新規で実施する団体には上限で20万円の補助、継続事業として実施する団体には上限で10万円を補助する。
 
V 成果(感想より)
<主催者>今の子どもたちにとって欠けているところを成長させていくことをには大変よい活動であると思いますので、継続した方が良いと考えます。
<子ども>友だちとも年上の人ともいっしょに遊んだり、勉強できたからよかったです。ちょっと我慢できるようになった。
<保護者>このような活動をきっかけに地域の方々の子どもたちに対する関心がもっと高まると防犯の面からもいいのでは。
 
VI 問題点
・中心になるコーディネーターの存在
・ボランティアの募集
・宿泊施設の確保
・経費の確保 など
*継続実施することで地域に根ざした取組とすること。
 
貴団体名 静岡県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(2)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔1〕、〔3〕
事業/施策名 しずおか子育て優待カード事業
実施年度 平成18年度
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
企画部 企画総室 調整室
(市町との協働で実施)
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1 目的
(1)子育て家庭を地域、企業、行政が一体となって支援する気運の醸成
(2)子育ての孤立感をなくし、子育て家庭の安心感の醸成
(3)子どもと保護者とのふれあいを深める機会の提供

2 実施主体
 県と市町の協働による実施

3 対象者
 カードは、18歳未満の子どもを持つ保護者及び妊娠中の方に配布

4 カードの利用方法
 18歳未満の子どもを同伴した保護者又は妊娠中の方が、カードを提示すれば、県内全ての協賛店舗・協賛施設で一定の特典が受けられる。

5 実施期間
 「しずおか次世代育成プラン」の計画期間に合わせ、当面、平成22年(2010年)3月まで

6 事業の成果
 平成19年2月1日現在、25市町で実施され、協賛店舗数釣2,700
 しずおか子育て優待カード利用対象世帯 約214,000世帯
 子育て世帯だけでなく、協賛店舗を中心とした地域の商店街などでも、子育てを地域全体で支援する気運の高まりを感じられるようになりつつある。

7 問題点
 全市町での早急な実施(19年度中にはすべての市町で実施される見込み)
 しずおか子育て優待カードの利用促進
 協賛店舗の拡充
 
貴団体名 静岡県
事業/施策の分類(1)
(1)最も独自性があると思われる事業/施策
(2)最も効果が高いと思われる事業/施策  の別を記入願います。
(2)
事業/施策の分類(2)
(別添コード表に従い記入願います)
〔2〕
事業/施策名 少子化対策中小企業支援事業
実施年度 平成18年度から
貴団体担当部署
(事業/施策における役割も記入願います)
商工労働部労働政策室
(事業実施主体(一部事業委託))
事業/施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業/施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業/施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1 目的
 中小企業における次世代育成支援対策の取組促進
 
2 主体
 静岡県(一部事業を除き事業委託)
 
3 事業規模(予算額(18):5,000千円)
・専門アドバイザー(社会保検労務士等)による一般事業主行動計画(行動計画)策定支援
・出前講座、相談会による小規模企業への周知啓発、情報提供
・ファミリー・フレンドリー企業訪問((18)完了)
・仕事と家庭両立支援セミナー
 
4 成果(目標)
・育児休業制度を就業規則に規定している企業の割合(100%(平成20年度調査予定))
・次世代育成支援対策推進法の周知
・行動計画策定に向けた啓発
 
5 問題点
・行動計画の策定が努力義務となっている従業員規模300人以下の企業の割合が99.8%を占める中、それら企業の取組の促進


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