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貴団体名 山梨県福祉保健部児童家庭課
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策　　の別を記入願います。		 （2）
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います）		 〔1〕−I〜IV
事業／施策名 やまなし子育て応援カード事業
実施年度 平成18年
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います）		 子育て支援担当（事業推進）
事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
 （目的）県内の18歳未満の子どもが3人以上いる家庭を経済的に支援するとともに、社会全体で子育てを応援する気運を醸成する。
（事業主体）県　（市町村、協賛企業）
（事業規模）予算額4,990千円
（効果等）協賛企業は1,500社を超え、カードの交付状況は推計で、該当する家庭の約半数に及び、順調に事業が推移している。
　
貴団体名 長野県
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策　　の別を記入願います。		 （1）
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います）		 〔1〕−II
事業／施策名 認可外保育施設児童処遇向上事業
（自由保育所児童処遇向上事業）
実施年度 平成12年度〜（平成19年度改定予定）
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います）		 教育委員会事務局こども支援課
事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1 事業目的
　認可外保育施設の入所児童の処遇向上を図るため、市町村が実施する事業に要する経費を助成する。
　
2 事業内容（19年度改正案）
（1）補助基準額（児童1人当たり／月）
（1）乳児保育事業（一般生活費分）9,550円
〃　　（人件費補助分）35,490円
（2）1〜2歳児保育（一般生活費分）9,550円
〃　　（人件費補助分）17,745円
（3）3歳児保育（一般生活費分）6,466円
〃　（人件費補助分）5,323円
（4）4〜5歳児保育（一般生活費分）6,466円
〃　　（人件費補助分）3,549円
（5）児童用採暖費（10月〜3月）960円、
（6）延長保育事業　2,584円
（7）夜間保育事業　13,880円
（8）休日保育事業　3,000円
（9）一時保育事業　1,800円／日（4時間以内は900円）
（10）施設整備事業　1施設当たり　1,000,000円（上限）
　
（2）補助率　県1/2、市町村1/2
　
（3）補助対象事業内容
（1）延長保育事業　8:00頃から概ね18:00を超えて行う保育
（2）夜間保育事業　18:00頃から概ね22:00を超えて行う保育
（3）休日保育事業　日曜日及び国民の祝日に行う保育
（4）一時保育事業　保護者のやむを得ない事由により、一時的に家庭における育児が困難となる児童の保育
（5）施設整備事業　施設等の補修又は備品購入等を行う事業
　
（4）補助要件
（1）認可外保育施設指導監督基準を遵守していること。
（2）保育従事者が児童福祉施設最低基準に沿った配置であり、うち2分の1を超える有資格者（保育士、看護師）がいること
　
貴団体名 長野県
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策　　の別を記入願います。		 （1）
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います）		 〔1〕−I・IV、〔3〕
事業／施策名 女性の健康ライフ支援事業
実施年度 平成14年1月〜
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います）		 衛生部健康づくり支援課
事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1 事業概要
（1）目的
　女性の生涯を通じた健康を支え、守るため、健康に関する一般相談、あるいは不妊の悩み等の専門相談を行うなど、相談支援・情報提供を行う。
　
（2）内容
・女性活き活き健康相談
対象者：健康に不安のある者
思春期から更年期にある女性
実施場所：保健所（10箇所）
スタッフ：女性医師、管理栄養士、保健師
実施内容：個別相談
・不妊専門相談センター
対象者：不妊に悩む者
実施場所：松本合同庁舎
スタッフ：不妊専門相談員、産婦人科医師
実施内容：
不妊専門相談員による電話、面接、メール相談（週2回）
産婦人科医師による面接相談（月1回）
　
2 事業成果
・女性活き活き健康相談では思春期から更年期までの幅広い年代への相談に応じ、不安軽減、早期受診へ結びついている。
・不妊専門相談センターでは不妊治療における不安の軽減、不妊治療により出産に至った方の継続的な支援が図られる。
　
貴団体名 長野県
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策　　の別を記入願います。		 （1）
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います）		 〔1〕−IV
事業／施策名 思春期ピアカウンセラー・システムづくり事業
実施年度 平成16〜18年度
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います）		 衛生部健康づくり支援課
事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
1 事業概要
（1）目的
　思春期の子ども達は身近で、最も信頼できる相談相手として同年代の「仲間」を選んでいる。同世代の若者が正しい知識を習得した後、子ども達に対し、生き方や性に関わる態度や行動の意志決定をする能力を高めるための相談・支援体制を整備する。
　
（2）内容
・思春期ピアカウンセラーの養成
対象者：20歳までの若者（大学生・短大生・専門学校生）
実施方法：4日間の養成講座＋2日間のフォロー講座
・思春期ピアカウンセリングの実施
対象者：小中高生、大学生、専門学校生
実施場所：学校、保健センター、公民館、児童養護施設等
内容：ピアカウンセリング（仲間相談）　ピアエデュケーション（仲間教育）　思春期関係者との意見交換
・自主的活動の基盤づくり
　
2 事業成果
　思春期ピアカウンセラーの養成から活動までのシステムづくりを通し、思書期の若者の生と性の悩みに対応していく体制が整った。
　
貴団体名 岐阜県
事業／施策の分類（1）
（1）最も独自性があると思われる事業／施策
（2）最も効果が高いと思われる事業／施策　　の別を記入願います。		 （1）（2）
事業／施策の分類（2）
（別添コード表に従い記入願います）		 〔1〕−I〜IV
事業／施策名 岐阜県子育て相談窓口（ぎふ子育て応援ステーション）設置運営事業
実施年度 平成18年〜
貴団体担当部署
（事業／施策における役割も記入願います）		 健康福祉部子ども家庭課（事業担当課）
事業／施策の概要
目的・主体・事業規模・成果及びそれが貴団体の少子化社会への対応にどのように寄与したか、問題点等につき簡単に記載願います。

*各主体の関係が把握できる事業／施策推進体制の図を添付願います。
*また、既成の資料で結構ですので、事業／施策の概要を把握できる資料を添付頂けると幸いです。
 ○目的：
　「子育ての相談窓口が多すぎて、どこに相談したらよいかわからない。」といった県民の声を踏まえ、ワンストップサービス機能を兼ね備えた気軽に相談できる窓口を設置し、併せて子育てに関する総合的な情報を収集・発信することによリ、子育て中の保護者の精神的負担を軽減することで、少子化の歯止めの一助とすることを目的とする。

○施設概要：
　既存の2つの電話相談窓口（子育て電話相談：（財）峰阜県生涯学習センター、子育て110番：私立幼稚園連合会）を統合し、気軽に相談・交流できる新しい形の相談窓口（ぎふ子育て応援ステーション）として、個々のケースに応じた最適な相談窓口ヘのナビゲートや、各種子育て支援情報を収集・発信する機能を持った窓口を平成18年4月に設置。

○設置主体：岐阜県

○運営：子育て支援関連NPO法人へ全面委託

○事業規模：13,800千円（H18当初予算額）

○成果：
・相談件数（4月〜12月）　4,855件。
・統合した既存の窓口における過去の相談件数は、150件/月であったのに比べ、ぎふ子育て応援ステーションになってからの相談件数は約3.6倍の、約540件／月となっている。
・これは、新しい機能である「面接相談」を付加したことによるものであり、利用者の口コミにより現在も面接相談件数は増加傾向にあることから、ぎふ子育て応援ステーションのコンセプトである「気軽に相談・交流できる相談窓口」として順調に機能してきていると考えられる。
・この相談窓口と併せて県民に情報発信をするHP、子育て支援ポータル（ぎふ子育て応援団）を8月にリニューアルし、このHP上から簡単な相談フォームに入力することで相談ができること、また同時に携帯サイトをオープンしたことによりメールでの相談も増加している。
・これらのことから、本事業により、子育て中の方にとってより気軽にかつ利用しやすい子育て相談環境となったと思われ、子育て不安の解消寄与してるものと考えられる。

○課題：
　4月からのぎふ子育て応援ステーションの利用者の声や利用状況を分析したところ、以下のような課題が判明し、改善に向けた対応を予定している。
・地域で気軽に相談にいける箇所があったらよい。
→県民に、より身近な住居地域で同様のサービスを提供できるよう、市町村版子育て応援ステーションの設置に向け、市町村への技術的支援、情報提供、人材育成等を行う。
・専門性を必要とする相談への対応
→各種相談窓口の連携会議を開催し、ナビゲート機能の強化を図る。
→各相談機関の担当者を招き、各相談機関の概要説明及び相談員同士の交流を図る。
・県民及び市町村への情報提供の充実
→常に生きた情報を提供するため、収集及び情報提供するシステム構築を行う
→各市町村の子育て支援施策の情報収集、公表を行うことにより各市町村の取組向上の相乗効果につなげる。（次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の推進）


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