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鳴門市
鳴門市民歌
鳴門市 選定
作詞 仁木 正
作曲 岡本敏明
一 雲騰り(あがり) 光さやけく
明けそめし 新生の都市(まち)
観光と 文化の使命
鳴門鳴門 我等の鳴門
ああ誇あり 我等の鳴門
二 市民みな 心一つに
歓びて 故郷(ふるさと)讃う(たとう)
海山は 永久(とわ)に美し(うるわし)
鳴門鳴門 我等の鳴門
ああ栄(さかえ)あり 我等の鳴門
三 黒潮の集りよせて
瀬戸わたる 渦のひびきに
若人(わこうど)の 滾つ(たぎつ)雄心(おごころ)
鳴門鳴門 我等の鳴門
ああ壮(さかん)なり 我等の鳴門
 
鳴門市が誕生するまで
 鳴門市は、四国の中で都(京阪神)に最も近いという地理的な関係から、古くから四国路への門戸にあたる都として栄えてきた。
 「日本書紀」の一書(第十)には、男神伊弉諾(いざなぎ)尊、女神伊弉冊(いざなみ)尊のあとを追って、黄泉(よみの)国へいかれたが顕(うつし)国へかえりたまうとき、身のけがれを祓い清めるため、粟の門、速吸名門(はやすひなと)を選ばれ、行きて見そなわすと「潮すでに太(はなはだ)急であったので、日向の橘の小門(おど)の檍原(おくばら)にかえりむきて、禊祓(みそぎ)をなされた。」というところがある。この粟の門は鳴門海峡のことであり、この日本書紀のつくられたときにはまた土佐日記や、鳴門中将物語にみられるように、鳴門のことは、古くから多くの人々に知られていた。
 大化の改新ののち、阿波国板野郡と呼ばれていた当地方は、平安時代には撫養、あるいは泊庄といわれ、室町時代になると、細川氏についで領した三好氏によって撫養城(岡崎城)、木津城、土佐泊城が築かれ、撫養は堺とともにその連絡の門戸になっていた。
 天正十三年、蜂須賀家政が阿波に封ぜられると、その東北のおさえとして岡崎城を築き、林崎村はその城下町としての形をととのえるとともに、阿波藩の主要産物の一つ、塩の主要地として、また、その積出港として、江戸時代における阿波第一の港になっていた。
 明治四年の廃藩置県で、阿波藩は徳島県となり、明治二十二年町村制の施行により、自治体として、撫養、里浦、鳴門、瀬戸、大津、北灘、堀江、板東などの町村が誕生、翌二十三年には郡制が施かれ、本市の地区は板野郡に含まれた。当時、板野郡は、徳島市をしのぐ県下でもっとも多くの人口を擁し、撫養町には、郡役所、警察署、税務署などを始め、県立の中学校、高等女学校が設置され、文字どおり、板野郡の政治、経済、文化の中心地としての役割を果していた。
 昭和二十二年三月十五日、撫養町を中心に里浦村、鳴門町、瀬戸町が合併して市制を施行「鳴南市」と称し、同年五月十五日に市名を鳴門市に改めた。その後、広域行政をすすめるために、隣接町村の合併を推進し、昭和三十年二月十一日に大津村を、翌三十一年九月三十日には北灘村を合併、人口も五万人を突破し、昭和四十二年一月一日には大麻町(昭和三十四年に旧堀江町と板東町が合併)を鳴門市へ合併、面積一三五平方キロメートル、人口六二、〇〇〇余の県下第二の都市となった。
 
鳴門競艇の発端
 鳴門市の財政は、昭和二十二年市制を施行してから昭和二十六年頃までは堅実な財政運営で進んだが、その後行財政の改革にともなう事務量の増加により、人件費、物件費など消費的な経費がふえ、一方地域開発を推進するためには、公債により財源をまかなわなければ事業を実施できない状態にあった。昔のままの街並をみるにつけ関係者は財政規模の小さい都市形態の苦しみをつくづく味わいつつ財源確保についてあらゆる部門にわたり検討を重ねていた。戦災復旧資金調達の名目で競輪、競馬等が各地方で開催され、隣接の小松島市、徳島市においても、それぞれその収益が地方自治体の財源として財政に寄与し始めたのをみて小松島競輪場を借用して鳴門市営競輪を、また鳴門市里浦町広戸の海岸ぞいに競馬場を設置し、鳴門市営競馬を開催したが、経営は思わしくなかった。
 市としても長期債元金が二億円を超え、その利子の支払だけでも一千万円、収入面は平衡交付金の減額、財界不況による徴税の不振により市の支払面は困難をきたし、大蔵省資金運用部より財政調整資金、起債前借金、市金庫及び市内銀行よりの一時借入金により収支の均衝を図ってきたが、これとてながつづきするものでもなく、形態を正常に立て直すためには何か打開策を講じなければならないと考えていた矢先、当時の商工水産課長(辻隆一氏)が出張先において、地方公共団体でモーターボート競走が実施できるようになったことを聞き、早速、官報で調べ昭和二十六年六月十八日にモーターボート競走法が成立公布されたのを確認のうえ、助役(三木徳松氏)に進言した。商工水産課長(辻隆一氏)は鳴門市の財政をうるおすためには競艇以外になく、成功すれば観光資源の一つにもなり得るので強く心にきめ市長(槇田太郎氏)に推進するよう要望したが、市長(槇田太郎氏)は乗り気ではなく消極的であった。
 商工水産課長(辻隆一氏)としてもモーターボート競走そのものがどういうものか、はたしてファンにアッピールするものかどうかは確信はもてなかったが、観光都市といっても、自然的な鳴門公園があるだけで観光客の遊ぶ施設がない現状では、何か地域にマッチした事業を起さなければ鳴門市全体が沈滞したムードに包まれてしまうと感じ、強く上司にうったえた。助役(三木徳松氏)、総務課長(才藤衛夫氏)、議会事務局長(有本正一氏)、商工水産課長(辻隆一氏)等が中心になり推進方を協議、議会側にも現在の財政事情を詳しく説明し、競艇を開催することについて協力を要請した。
 議会側としても鳴門市百年の大計を樹立するためには事業収益により活路をみいださなければ、とうてい鳴門市の発展策は講じられないと、ギャンブルという社会的には幾分反発がある事業とはいえ、大局的な見地から競艇を開催してみようではないかという意見が大半をしめ、推進の一役をになってくれることになった。市長(槇田太郎氏)も周囲の情勢が実施賛成の方向に進みつつあるのを察し、認可申請をだすことについて了承した。
 競艇をこしらえることについては、市全体一応体制はできあがったのであるが、まず自治省で指定を受けなければならないので交渉は商工水産課があたることになり、具体的な対策に取り組むことになった。
 自治省にだす指定申請書類のうち一番困ったことは、競艇開催に関する収支予算書の作成であった。それというのも競艇というものの実態を知らない人達が競艇の売上金額のみとおしなどを推定し、モーターボート競走事業収支予算書や所要経費の内訳書などをこしらえるのであるから関係者は時間のたつのも忘れ毎日議論をかわした。
 他都市で開催されている競輪、競馬など運営上の基本的なものを参考にできあがった収支予算書の数字は、鳴門市営で開催した競輪、競馬の収支に比し、雲をつかむようなものであり、市長(槇田太郎氏)に協議におよんだが当時の財政事情、地域的な経済観念ではとても想像のつかないものであった。
 市長(槇田太郎氏)は売上金額一日三三〇万円という数字は、現状では常識を逸脱したものであり、市の立場からして、もっと慎重に検討しなければならないのではないかと強く関係者に再考を要請されたが、関係者としては競艇事業運営上の支出面から考えて、この売上金額を確保しなければ、一般事業会計への繰出しはとても望むわけにはいかないことを説明、議会側からの助言もあり、市長(槇田太郎氏)も了解した。自治省の交渉については助役(三木徳松氏)、総務課長(才藤衛夫氏)、商工水産課長(辻隆一氏)が主にあたったが、財政的に困っている鳴門市の状態を自治省としてもよく理解されて協力的であった。
 自治省の指定方を促進するため関係者は競走会連合会におもむき連合会長に面接、鳴門市で競艇を開催できるよう協力を要請快諾を得、地元において競走会を設立するよう要望された。関係者一同の努力が実り、自治省の指定は昭和二十七年三月十七日に認められたので運輸省に許可申請をだすにあたって競走場をどこに設置するかが問題になった。
 まず候補にあがったのは新池川、内の海、現競走場の三つであった。新池川は立地条件が悪いということで早く除外されたが、内の海と現競走場については甲、乙いずれも長短所があり、なかなか結論がでなかったが、当時としては、内の海は渡しごしであり交通の便が非常に悪いということで、潮流の早いという欠陥はあるものの、鳴門というイメージから考えて、むしろ潮流のあった方がスリルがあっていいのではないかという意見が大多数をしめ、現競走場で実施することに決定した。
 
◇モーターボート競走場設置陳情のため市長上京(昭26、9、5) ◇モーターボート競走場視察のため運輸省競艇班長及び四国海運局長来鳴(昭27、2、13) ◇モーターボート競走場設置陳情のため市長上京(昭27、2、17)
 
 競走会連合会から競走場の立地条件について実地調査にきたが、調査員の意見としては、鳴門で開催するのであれば、観光都市鳴門で知られているのであるから、潮流が少し早くても景色のよいところですべきであり、現在予定されている候補地はよいとの結論であった。調査員に好印象を与え、関係者がほっとしたのもつかの間、調査員から徳島市も園瀬川に候補地を選定しているので、これから現地におもむきたいとの意向がしめされた。
 競走場の設置がその当時一県一競走場となっていた関係上、強力な競走相手がでてきたので、徳島市の方にも助役(三木徳松氏)と商工水産課長(辻隆一氏)が同行、機会をみてPRにつとめた。当日調査員の宿泊所である岡崎の水野旅館に市の関係者が伺いモーターボート競走は海で知られる鳴門で実施することこそ望ましい姿であり、「海の公園にモーターボートレース場ができる」をキャッチフレーズに強くうったえた。運輸省、競走会連合会へは理事者、議会が一致団結して波状陳情を行ない促進方を要請した。
 
◇地方財政委員会の指定をうける(昭27、3、17)


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