・活動費・・・四半期毎

・医療器具維持費・・・点検・使用の都度

・訓練費・・・訓練実施の都度

・事業推進費のうちの会議費・・・年度当初

・事業推進費のうちの旅費・・・必要の都度

　活動費の事具体的な使用については、表−5「活動費の使用可能項目」のとおりである。

　ただし、普通急行を利用する場合の旅行は片道100キロメートル以上、特別急行を利用する場合の旅行は片道250キロメートル以上の場合に限る。

　座席指定の列車を運行する路線で利用する場合の旅行は、片道100キロメートル以上とする。

イ 船主等負担金を支払うことの要請者への確認

　医師の洋上救急往診の要請があった場合、センター本部又はセンター支部は、船主等に対して船主等負担金の負担の可否を確認する。

ロ 船主等負担金の額

　船主等負担金の額は、5.（3）「洋上救急出動協力費等に関する規則」に定めているとおりであるが、洋上救急を要請した船主等に対し、新たに往診出動事案1件につき、10万円の洋上救急協力金を従来の出動協力費に加算するので、標準編成（医師1名、看護師1名）で出動1日の場合、船主等負担金の額は概ね32万円である。ただし、この洋上救急協力金は免除される場合があるので、本項（4）イを参照すること。

　なお、傷病者が日本の船員保険の被保険者（日本船員は、原則として被保険者とみなして差支えない。）の場合、船員保険特別会計から医師1名1日につき約5万円が、社会保険庁から援護される。当黙ながら外国人船員の場合は適用しない。

ハ センター本部への通報

　センター支部は、洋上救急が行われる場合、海上保安部署から連絡のあった傷病者名、船主等、船名、出動医師等及び所属医療機関等を速やかにセンター本部に通報する。（海上保安部署からは、原則として、事前にセンター本部又はセンター支部に所要事項が連絡される。）

イ 往診実施状況に関するセンター本部又はセンター支部への報告

　センター支部は、洋上救急往診が終了した場合、速やかに様式−6「洋上救急往診実施報告書」を作成し、センター本部に送付する。

ロ 洋上救急出動協力費の請求及び支払い

　センター本部は、洋上救急往診が終了した場合、次の（4）項の洋上救急事業協力金免除事項該当の有無を確認した後、船主等負担金の額を算定し、医療機関から提出された洋上救急出動協力費請求書の写を添付し、当該船主等に船主等負担金の請求を行う。

　センター本部は、社会保険庁に対して、同庁の定める手続きに従い、船員保険特別会計から援護される金額の請求を行う。

（通報先：〒101-8011　東京都千代田区神田駿河台3-9　電話03-3259-6681）

　センター本部は、事故証明書用紙をセンター支部に送付し、センター支部は、当該医療機関等から必要事項の記載等を受け、センター本部に送付する。

　センター本部は、三井住友海上火災保険株式会社の協力を受け、被災した医師等に代わり表−7「保険金の請求に必要な書類」の調整・提出を行う。

　洋上救急往診出動時及び慣熟訓練参加時ともに最高2億円が医師・看護師に付保されている。（詳細は、5（4）項目「洋上救急業務医療関係従事者傷害補償規則」参照）