平成17年7月

　

監修　海上保安庁警備救難部救難課

発行　日本水難救済会洋上救急センター

　

　社団法人日本水難救済会（以下「水難救済会」という。）は、海上安全船員教育審議会の建議に基づき、昭和60年10月1日から洋上救急事業を開始した。この洋上救急事業は、緊急に医師の加療を要する船舶上の傷病者に対する迅速な洋上救急往診を実現することにより、人命救助及び船員福祉の向上に寄与することを目的としている。

　従来、医師の洋上救急往診は、往診医師に万一事故が発生した場合に補償がないこと、往診が長時間に及ぶため代診医師の補充の必要等、医療機関がかなりの犠牲が強いられること等の問題があり、医師の確保が困難となっていた。このため、関係船員団体、船主団体等から、洋上救急体制の整備について強い要望があった。

　このような状況を背景に、海上安全船員教育審議会から、昭和59年12月3日、運輸大臣に対し、受益船主、船主団体、船員団体及び関係公益法人並びに関係官庁等が協力し、医師等の洋上への出動阻害要因の解消を図り、全国的な「洋上救急体制」を整備するよう建議が行われた。（資料−1参照）

　

　洋上救急体制においては、水難救済会が事業主体となり、関係法人等からの資金面の協力、医療機関の協力のもとに、海上保安庁の輸送力の活用等により、洋上の傷病船員に対して、医師・看護師（以下「医師等」という。）による救急往診を実施することとしております。このため水難救済会は同会に洋上救急センター（以下「センター本部」という。）を設けるとともに、全国10箇所に洋上救急センター地方支部（以下「センター支部」という。）を設置した。

　また、このセンター本部及びセンター支部の行う洋上救急業務を支援するため、センター本部及びセンター支部に対応して、海運関係者、水産関係者及び医療機関等の関係者で構成する洋上救急支援協議会が全国13箇所に設置されている。（資料−2、資料−3参照）

　

　洋上救急事業は、前記の建議に基づき実施されるものであり、その内容は、次のとおりです。

　傷病者発生船舶からの洋上救急往診要請に対する一般的な処理は、次のようになされる。（次の説明文と図−1「洋上救急の手順例」の番号を合わせて見て下さい。）

　

　

　センター本部またはセンター支部は、傷病者発生船舶等から洋上救急往診申請を受けた場合には、原則として、自ら次により処理を行うものとする。

　なお、傷病者は昼夜を分かたず発生することから、各海上保安本部或いは海上保安部署（以下「海上保安部署」という。）の協力を得なければ、本事業の円滑な運営が困難な場合があるので、センター本部またはセンター支部は、海上保安部署と平素から綿密な連携をとるとともに、海上保安部署に代行してもらう場合の措置要領について明確な打ち合わせをしておくこと。

　

　洋上救急往診の要請を受けた場合、センター本部またはセンター支部は、船主等に対して洋上救急体制の概要を説明するとともに船主等負担金の支払いの有無を確認し、これを海上保安部署に連絡する。

（3）出動医師への加算支給額（上記編成に追加した場合）

（6）船員保険加入者への援護金

（7）事業協力金

　医療機関に出動要請を行う必要がある場合、センター本部またはセンター支部は、海上保安部署が医師等の出動要否について総合的判断を行うこととしているので、海上保安部署の指導を受けて行うこと。

　なお、出動要請を行う際には、海上保安部署と連絡のうえ、次の事項を通知又は確認すること。

（1）乗船又は搭乗場所、時刻

（2）概略の救助計画、帰着までの所要時間

（3）携帯医療器具の巡視船・航空機への積載の有無

（4）乗船又は搭乗場所までの交通手段

　洋上救急往診終了後の事務処理は、センター本部またはセンター支部が、水難救済会の定めた事務処理要領に基づき実施すること。