西暦 |
年号 |
事項 |
1853 |
安政2 |
・江戸幕府による蝦夷地の直轄 箱館に奉行所設置
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1857 |
安政5 |
・松川弁之助北蝦夷地直場所差配人元締に任命される。北蝦夷地でのサケ漁業は不漁、漁場越冬者に多数の死者
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1867 |
慶応3 |
・江戸幕府、北蝦夷地を日露両国民雑居とすることで合意
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1868 |
明治元 |
・明治政府は全蝦夷地を統治。箱館を函館と改称
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1869 |
明治2 |
・北海道開拓使設置
・北蝦夷を樺太と改称
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1870 |
明治3 |
・樺太開拓使設置
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1875 |
明治8 |
・樺太千島交換条約調印(5月7日)千島列島は日本領、樺太はロシア領に
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1880 |
明治13 |
・島見浜の内山吉太、樺太漁場で操業
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1885 |
明治18 |
・水産局設置(2月20日)
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1889 |
明治22 |
・魁丸、新潟港から対岸沿海州に出漁
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1896 |
明治29 |
・大家商船合資会社が新潟−函館−ウラジオストク航路始める
・高橋助七、対岸沿海州に出漁
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1898 |
明治31 |
・露国黒竜江治海総督府管内海産漁業仮規則発布、借区税の設定、ロシア人へ優先的に漁業権
・サハリン島漁業組合結成、総代内山吉太。新潟県出身組合員に田代三吉、有田清五郎、関矢儀八郎ら
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1901 |
明治34 |
・沿海州総督漁業仮規則を制定、サハリン島南部以外は日本人の漁業を禁止
・漁業法公布
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1902 |
明治35 |
・新潟県議会において遠洋漁業指導奨励を建議
・高橋助七、カムチャッカ方面で買魚
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1904 |
明治37 |
・日露戦争(2月)
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1905 |
明治38 |
・米国ポーツマス市で日露講和条約締結(9月5日)第11条でロシア領海域での日本人漁業を認める
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1906 |
明治39 |
・新潟県水産試験場の指導船新潟丸(帆船150トン)、6月新潟鉄工所で起工、9月進水、10月20日竣工。11月3日難破
・三条町出身の堤清六、沿海州ブロンゲ岬の仮設漁舎で平塚常次郎と出会い、露領サケ漁の有望性を説かれる
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1907 |
明治40 |
・仮協定で初めて日本人に漁区の競売を許可、租借漁区87、経営者35名が汽船16隻、帆船107隻で出漁、鮭鱒62,400石漁獲
・新潟遠洋漁業株式会社設立、役員に白勢春三、片桐寅吉、鍵富岩三郎、藤田簡吉、浅井惣十郎、関矢儀八郎ら就任
・新潟で東洋物産株式会社設立、社長に桜井市作、専務に中山忠次郎、副支配入に井出智就任
・堤清六(28歳)と平塚常次郎(27歳)、新潟で堤商会を設立。帆船宝寿丸(163トン)でカムチャッカヘ出帆(6月4日)
・日露漁業協約・日露漁業協約付属議定書調印(7月28日)
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1908 |
明治41 |
・鉄道省、冷蔵貨車10両作る
・漁業条約の下で初出漁、租借漁区129、汽船20隻、帆船164隻、従業員5,370名で出漁、890万尾漁獲
・露領沿海州水産組合設立、組合長に郡司成忠
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1909 |
明治42 |
・露領水産組合と改称、東京・函館・新潟・富山・対岸沿海州ニコライエフスクに支部設立。
・露領水産組合新潟支部長に関矢儀八郎、副支部長に片桐寅吉、常議員に中山忠次郎、田代三吉、浅井惣十郎、高橋助七、堤清六
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1910 |
明治43 |
・堤商会、カムチャッカ河口に日本人初の缶詰工場を建設、ベニザケの缶詰生産を開始
・太郎代浜出身の小熊幸一郎、カムチャッカ漁場への送り込みに初めて汽船(生玉丸526トン)使用
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1911 |
明治44 |
・高橋助七、ベニザケの缶詰生産をはじめるものの翌年断念
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1912 |
大正元 |
・堤商会本店を函館市仲浜町に移転(10月1日)
・立川甚五郎、缶詰生産をはじめるものの断念
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1913 |
大正2 |
・この年、露領水産組合新潟支部組合員数47名、経営者23名、漁夫数2,002名
・新潟港から露領への出漁船111隻(内、帆船97、汽船14)、漁獲高1075万9000尾
・堤商会、缶詰機械を自動化する
・小熊幸一郎、漁場輸送船を汽船に全面切替
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1914 |
大正3 |
・第一次世界大戦(7月)
・水産講習所の露鷹丸、カムチャッカ西岸で鮭鱒流網の試験
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1917 |
大正6 |
・ロシア革命(3月)
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1918 |
大正7 |
・帝国海軍ウラジオストックヘ出動(4月)、シベリア出兵(7月)
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1919 |
大正8 |
・堤商会(極東漁業)、輸出食品と合併。専務取締役に堤、常務取締役に平塚就任。
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1920 |
大正9 |
・尼港(ニコライエフスク)事件(5月24日)
・オホーツク日本人漁場焼き打ち事件/シベリア出兵に抗するパルチザンによりオコック漁工場焼き払われる
・帝国海軍カムチャッカ出動越冬警備
・カムチャッカの中堅魚漁による堪察加漁業会社設立。取締役社長に小熊幸一郎、取締役に堤・平塚就任
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1921 |
大正10 |
・輸出食品、堪察加漁業、日魯漁業の三社合併、新しい日魯漁業株式会社となる。本社を東京に移動(2月)
・日本人漁業家による強行「自衛出漁」
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1922 |
大正11 |
・自衛出漁第2年
・シベリア撤兵(7月)
・ソヴィエト社会主義共和国連邦結成(12月)
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1927 |
昭和2 |
・函館冷蔵(株)設立
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1928 |
昭和3 |
・日ソ漁業条約調印
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1929 |
昭和4 |
・日魯所有の冷凍運搬船隊、10隻となる
・日魯漁業、沖取り漁業始める
・「母船式鮭鱒漁業取締規則」制定
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1930 |
昭和5 |
・函館水産販売(株)設立
・北海道水産試験場で北千島近海の鮭鱒流網漁業試験
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1931 |
昭和6 |
・太平洋漁業(株)設立 日魯漁業系列会社
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1932 |
昭和7 |
・中小の個人漁業家らを合同させ、北洋合同漁業株式会社設立。個人漁業家の漁業権を集約
・日魯漁業と北洋合同漁業株式会社が合併し、日魯漁業株式会社成立。漁場298か所、工場32か所など従来の陸揚げ漁業をほぼ独占
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1934 |
昭和9 |
・日本鮭鱒販売連盟会創立(5月20日)
・「母船式漁業取締規則」制定(7月25日) 沖取り鮭鱒漁業、農林大臣の許可漁業となる
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1935 |
昭和10 |
・太平洋漁業(株)、独航船の権利を買収し沖取漁業を独占
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1936 |
昭和11 |
・日ソ漁業条約改定年/旧条約の暫定延長協定により出漁(以降昭和19年の漁業条約締結まで)
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1943 |
昭和18 |
・カムチャッカ半島東海岸の出漁中止
・鮭鱒沖取中止
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1944 |
昭和19 |
・日ソ漁業本条約成立
・船腹資材不足による縮小出漁
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1945 |
昭和20 |
・第二次世界大戦敗戦
・マッカーサーライン設定により、日本の漁獲可能域を指定
・ロシア領でのサケ漁の中断
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1951 |
昭和26 |
・対日平和条約調印
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1952 |
昭和27 |
・マッカーサーライン廃止(4月)
・平和条約発効(4月)
・母船式漁業取締規制改正
・鮭鱒流網漁業取締規制定
・母船式鮭鱒漁業再開、新潟から2隻の独航船出漁※1952〜54年試験操業
・鮭鱒流網漁業再開
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1953 |
昭和28 |
・北太平洋の公海漁業に関する国際条約(6月)
・中型鮭鱒流網漁、新潟から12隻出漁
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1956 |
昭和31 |
・ソ連ブルガーニンライン設定(3月)保護水域の設定によるサケ漁の禁止
・鮭鱒流網漁業等取締規則公布(4月)
・日ソ漁業条約調印(5月)
・鮭鱒はえなわ漁業開始、新潟から17隻出漁
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1977 |
昭和52 |
・ソ連200海里水域の設定
・米国200海里水域の設定
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1978 |
昭和53 |
・日ソ漁業協力協定及びそれに基づく日ソサケ・マス議定書締結
・日米加漁業条約を改訂
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1984 |
昭和59 |
・日ソ漁業協定失効
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1985 |
昭和60 |
・日ソ漁業協定妥結
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1992 |
平成4 |
・北太平洋における溯河性魚類の系群の保存のための条約調印(公海におけるサケ・マス漁の禁止)
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