・日本船舶であって、旅客船又は総トン数が500トン以上の旅客船以外のもの（漁船等は除く）

・日本船舶以外の船舶であって、本邦の港にあり又は本邦の港に入港しようとする旅客船又は総トン数500トン以上の旅客船以外のもの（漁船等を除く）

次に、「国際港湾施設」に関しては、

・国際埠頭施設（国際航海船舶の係留の用に供する岸壁その他の係留施設をいう）及び国際水域施設（国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設をいう）をいうものとした。

（1）日本船舶であって総トン数500トン以上の旅客船以外の船舶であっても国際航海日本船舶に該当しない船舶を規定。

（2）外国船舶であって総トン数500トン以上の旅客船以外の船舶であっても国際航海外国船舶に該当しない船舶を規定。

（3）特定海域：東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海の具体的な海域を規定

（4）危険行為を規定

（1）低い順に、保安レベル1、保安レベル2、保安レベル3とした

（2）国際海上保安指標の公示機関の公示方法（掲示板及びインターネット）

・国際不法行為に直面している国際商取引及び国内海運に従事する船舶と関連する港湾施設の保安を高める目的のためにEUメンバー国で導入される手段を紹介するものである。

・当規則は、2002年12月12日にIMOの外交会議（Diplomatic Conference）で採択された海上における保安の向上に関する特別手段に関する統一された解釈、導入及び欧州共同体の監視に対する基準を提供するものである。その外交会議では、1974年の海上における人命の安全のための国際条約（SOLAS Convention）の改正及び国際船舶及び港湾施設の保安に関する国際条約（ISPSコード）の制定をした。

・SOLAS条約に関する海上における保安向上のための特別手段とは、SOLAS条約の付属書に対する新たな章（X1-2）に挿入された付属書1に修正を言う。

・ISPSコードとは国際船舶及び港湾施設保安コードのことを言う。

・ISPSコードの第A部とは、序文とISPSコードの第A部を構成する必須条件を言う。

・ISPS コードの第B部とは、ISPSコードの第B部を構成するガイドラインを言う。

・海上における保安とは、国際不法行為であるテロに対して船舶及び港湾施設を保護するための予防手段を言う。

・海上における保安に対する連絡先（Focal point）とは、メンバー国により指定された組織を言う。

・海上における保安に対する所管官庁（Competent authority）とは、メンバー国により指定された官庁を言う。

・国際海運（International shipping）とは、メンバー国の港湾施設からメンバー国外の港湾施設（又は逆を含む）に船舶により海上輸送サービスを言う。

・国内海運（Domestic shipping）とは、メンバー国の港湾施設から同じ港湾施設若しくは他の港湾施設への船舶による海上輸送サービスを言う。

・定期サービス（Scheduled service）とは、二つ以上の港湾施設を結ぶサービスを提供するための進路を構成する一連の航路を言う。

・港湾施設とは、船舶と港湾のインターフェースが発生する場所で、錨泊地、停泊バース等を含む。

・船舶／港湾インターフェースとは、船舶が直接に又は貨物や人の動きを含む行動により発生する相互作用を言う。

・国際不法活動（International unlawful act）とは、国際又は国内海上交通、乗客や貨物、それらに関連する港湾施設に対する意図的な活動を言う。

・国際海運（International shipping）に関しては、メンバー国は2004年7月1日までにISPSコードを適用しなければならない。

・内航海運（domestic shipping）に関し、2005年7月1日よりClass Aの旅客船にも適用する。

・メンバー国は、IMO、EU委員会、他のメンバー国に対してSOLAS条約の海上における保安を高める特別な手段に関しSOLAS条約第11章−2の第13規則(Communication of information) に従って必要な情報を提出しなければならない。

・当規則の目的のために、SOLAS条約の海上における保安を高めるための特別手段に関する規則（第11規則：Alternative security agreement）は、決められた欧州共同域内体定期航路サービスを運航する船舶や関連する港湾施設を使用することにも適用される。

・海上における保安を高める特別手段に関する規則11条4節で規定されている合意事項の定期的な見直しは、5年以内に実施されなければならない。

・SOLAS条約やISPSコード又は当規則第3項の海上における保安を高める特別手段の要求に従う船舶がメンバー国の港に入港する意図を通知する場合、当該メンバー国の海上保安を管轄する所管官庁はSOLAS条約第11章−2の第9規則の2.1節（他の締約政府の港に入ろうとする船舶：Ships intending to enter a port of another Contracting Government）で規定された情報を要求する。所管官庁は必要な限り提供されて情報を分析し、必要ならばSOLAS規則の第2節で規定された手続を適用する。

・上記で規定される情報とは

a）少なくとも24時間前の通告

b）前の港からの航海時間が24時間未満の場合、少なくとも前港の出港時に通告

c）寄港地が決まらない若しくは航海が変更した場合、寄港地が決まり次第通告

・メンバー国は、以下の条件に該当する場合、メンバー国の港湾施設間で行われる定期航路サービスを第6項で規定されている必要事項から免除することができる。

a）上記で述べられた定期航路サービスを行っている会社は従事する船舶の一覧表を保管しかつ修正し、関連港湾の海上における保安を管轄する当局に送る。

b）航海ごとに、SOLAS条約の海上における保安を高めるための特別手段である11章−2の第9規則の2.1で述べられている情報は要求を受け次第海上における保安に責任を有する当局に対して提示されなければならない。会社は、いつでも要求され次第また遅滞無く関係する情報を海上における保安に責任を有する当局に送ることができる社内システムの構築をしなければならない。

・国際定期航路サービスが二つ以上のメンバー国で行われている場合、当該メンバー国は他のメンバー国に対して第1節で規定された条件に従って、当該サービスに対して免除が認められることを要求することが出来る。

・SOLAS条約の海上における保安を高める特別手段に関する11章−2の第9規則の1.1（港湾における船舶の管理）で規定された証明書の検証は、当規則の第2項7で規定された海上における保安に責任を有する当局もしくは95/21/EC指示の第2項5で規定された検査人の何れかによって実施されねばならない。

・メンバー国は、SOLAS条約やISPSコードの海上における保安を高める特別条項に従って必要な行政上や管理上職務を実行しなければならない。

・メンバー国は、2004年7月1日までに海上における保安に関する連絡先を指定しなければならない。

・メンバー国は、当規則を導入するために国内計画を導入しなければならない。

・第2項に関する適用可能な国際法律文書は、一部例外を除き最新の修正を網羅して発効したものでなければならない。

・欧州共同体海事法に取り込まれている全ての国際法律文書に対する修正文は、欧州連合の官報にて発表されねばならない。

・欧州委員会は委員に支援されなければならない。

・委員会は手続に関する規則（Rules of Procedure）を採用しなければならない。

・この規則を適用するに際し、欧州委員会はメンバー国によるアクセスや連絡に対する守秘義務の必要性により、情報を保護するために適切な手段を講じなければならない。

・メンバー国は関連国内法に対応する手段を採用しなければならない。

・EUメンバー国の検査報告及び回答は秘匿すべきものであり、発刊されるものではない。検査報告は関連官庁のみ入手できるし、当該官庁は機密事項を扱う情報の普及に対する適用国内法に従って、知るべき権利を根拠に関係者のみに知らすことが出来る。

・メンバー国は、当規則の諸規定に違反に対する効率的、バランスの取れたかつ諫止する制裁を与えることを保障するものである。

・当規定はEUの公式刊行物として発刊されてから20日後に発行する

・但し、国際航海船舶（2004年7月1日）、国内航海船舶（2005年7月1日）等はこの限りにあらず。